ワクチンパスポートはダメ
もう一度皆さんにお願いします。
三日記事で申しましたが、ワクチンパスポートによる行動制限を模索し始めた政府に対し、日本国憲法第十四条第一項、及び第二十二条第一項に違反している事実を適示して抗議文を送付してください。
首相官邸と厚生労働省、皆さんの選挙区から国会へ行った衆議院議員や参議院議員にも送るとよいでしょう。短くてよいのです。どうせ小さな文字で長い文章なんぞ送られてきても、誰も読みませんから。
ｍ－ＲＮＡワクチンの接種率は、米独立記念日の報道に紛れ込ませていましたが米国で（大統領が目標にした）七割に届かないどころか現在五割強で留まっています。
それでも経済を大車輪で回し始めた米国は、国民がマスク着用から解放され、大リーグの試合にも大声上げて「オオタニサーン」の大はしゃぎです。わが国はいつまでこんなことを続けているのでしょうか。
恐らく米国もせいぜい六割に届くかどうかという程度に収まるでしょう。「ほとんどの国民が打った」と伝えられている英国でさえ、実は先月末まででせいぜい六十六％の国民しか接種していません。
これでワクチンパスポートによる行動制限を国民に命令するなどありえないのです。ほとんどの国民が行動制限を受け、ほとんどの国民が集団で国家賠償請求訴訟を起こしたら、政府はどうしますか？
悪いことはいわないから規則改正を諦めなさい。あのワクチンが駄目なことを知っているくせに。
インチキ、出鱈目の類いは、北京語と朝鮮語なら分かるが私たちの国語が分からなくて「選挙の中」を「テレビの中」と「聞き違えた」などと何から何まで嘘をつく朝日新闻公司系の記者だけにしてください。
謝って済む問題ではありません。報道権力による自民党候補の落選を狙った明確な公職選挙法違反です。処罰しなければなりません。政府も憲法違反を犯せばただでは済まないのです。
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遠藤健太郎公式