五輪開催「意義ない」と山口香氏 JOC理事、可否判断に憂慮

　日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事（56）が19日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委…

(共同通信社)

　流石は日本共産党の危険思想誌「前衛」に寄稿経験のある日本学術会議の山口香会員は、言動の質が違います。日本五輪委員会（ＪＯＣ）理事に潜り込み、その地位にしがみついたまま夏季五輪東京大会（東京五輪）の中止を扇動するのですから、最近流行りの「上級国民」でいらっしゃるのでしょう。

　阿呆莫迦の類いは一定数存在するので仕方ないにせよ、東京五輪の中止を主張するなら理事を辞めてからにすべきでした。「組織の内にいて主張しないと」というのなら、これほど安易に外部（今回は共同通信社の個別取材）に漏らすべきではありません。

　単なる大衆迎合、或いは自らを善人と規定してほしがる承認欲求の果てなのか、はたまた明確な対日破壊工作の一環か、この人物についていずれかは判然としませんが、彼女の今回のような言動こそがこの種の組織に「女性理事」を入れてはいけないと多くの人びとに思わせてしまう破壊工作でしかないことを、私はむしろ危惧するのです。

　いよいよ冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催までも危ぶまれると焦り始めた中共が東京五輪の開催を援護し始めた最中、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、未だ中止圧力の暴走を続けています。

　しかし、東京五輪の中止を最も政治的に利用しようとしていたのが菅義偉政権であることは、五日記事や九日記事で申しました。対日ヘイト犯罪者たちが最も嫌っている自民党こそが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で自滅しそうな次期衆議院議員総選挙で有利になる方法を模索していた中で、一案として開催権返上を検討していたのです。党の二階俊博幹事長の発言からもそれは明らかでした。

　ところが、五輪の放映権を持つ米ＮＢＣ（ほかにゴールデン・グローブ賞の放映権なども持つ）が中止言論を蹴散らして東京五輪の放送体制を発表しました。詳細な放送日程を来月中に発表することも併せて明らかにしたのです。

　こうなりますと一気に開催へ傾いたとみるのがよいでしょう。または、わが国側から開催権返上をいい出しにくくなったとも申せます。それがよいことなのか悪いことなのかはともかく……。

　東京五輪の大会組織委員会から委託された置き屋業（この場合はトライ・アットリソース）が会場の案内係などを大規模募集し始めたことも分かっています。時給は二千円です。

　ということは、国内有観客で開催するつもりなのでしょう。

　一方、この一週間だけでも約六千六百人もの入国者が所在不明であることを厚生労働省が明かしました。現在まだなお外国人を入国・再入国させ放題にしている莫迦な日本政府を、私たち国民は一体どこまで我慢して見ていられるでしょうか。

　国民には「我慢しろ」という莫迦政府に、私たちはもう堪忍袋の緒が切れかかっているのです。

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