米軍ヘリ、低空飛行常態化　新宿上空で動画撮影し確認

　在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。…

(侮日新聞社)

　わが国の航空管制権（戦時には制空権）が米軍に奪われたままになっている現状は、現行憲法（占領憲法）なんぞを「憲法」と呼称して後生大事に抱きかかえている限り決して変えられません。

　日本を侮辱することしか頭にない侮日新聞社は、このような記事を書くのであればそこまで踏み込まねば何の解決にも、何ら有効な問題提起にもならないことを思い知りなさい。上っ面の批判文は、ただ人の気持ちをさもしいものにしかしません。

　私たち国民のために存するはずの政府が在日米軍の行動を確認することもできない（訓練日時・内容など一切の報告義務がない）ことは、占領憲法と共に未だわが国が米軍の占領統治下にあることを意味しています。

　この屈辱を議論すれば「日米関係に傷がつく」とばかりに右派・保守派は概ね嫌がるのですが、対等な日米関係こそが保守派の理想ではないのか、と。中共の暴走に対して日米が共に太平洋防衛を主導していくべきではないのか、と。それを論じずして何を保守するのかという原点に立ち返りましょう。

　その議論から逃げる限り、侮日や朝日新闻公司（조일신문사）らのような反日・差別主義派（左派・革新派なんてもういません）のこの種の指摘に真っ当な対応も出来ず、結果として保守派が弱くなるのです。

　そうそう、侮日と朝日といえば以下のような大事故がありました。

取材ヘリ空中衝突事故　一度ならず二度までも

　「泉佐野の上空でヘリコプターが空中衝突した」　平成６（１９９４）年１０月２８日。当時は大阪府警担当のサブキャップだった。ボックスと呼ばれる府警記者室だったのか、それともサブキャップの持ち場である警備部幹部の部屋を回っていたときだったのか。どこで一報を聞いたか記憶は判然としないが、前線キャップとしてすぐに現場に向かった。事故の規模は？　墜落先で住民らは巻き込まれていないのか？　現場に向かう車中で紙面の展開や各記者の役割分担を考えながら、思考の一部は１０年前に飛んでいた。「まさか、またヘリコプターの空中衝突を取材することになるとは。しかも当事者は一緒や」…

(産經新聞社)

　侮日と朝日放送（在阪キー局）、はたまた侮日と朝日新闻の取材ヘリが起こした衝突事故の有り様を、産經新聞社大阪代表を歴任した現フジ・メディア・ホールディングスの片山雅文常勤監査役が九年前、関西事件史としてまとめています。

　このような大事故に二度も関わった侮日が前出の記事を書いて平然と反米を謳っているかと思うと、もはや滑稽、いや哀れでさえあります。自社から（昭和五十九年の事故では）死者まで出したのですから、まず反省しなさい。

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