日本五輪委員会（ＪＯＣ）の理事構成をめぐる森喜朗元首相の発言を陰険民主党の謝蓮舫不審者が相変わらずののしるという地獄絵図。自身の過去の不用意な発言に対する反省の欠片もない両者が、未だ何らかの要職に就いているというわが国の不幸。

　そんな出鱈目な母親との「決別」を表明したという男性アイドルグループメンバーの村田琳さんが三日夜、ユーチューブで「こんな状況下にもかかわらず、政治家の方は何で揚げ足取り大会をやってるのかな」「国難（武漢ウイルス対策）より党のことを優先で考えているのなら、国会議員を辞めるべき」と述べたというのですから、よほど村田家のご長男のほうがまともなようです。

電通本社ビル売却、ヒューリックが優先交渉

電通グループの東京・汐留の本社ビル売却で、不動産大手のヒューリックが優先交渉先となったことが25日分かった。売却金額は3000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。電通とヒューリックは今後、売却後のビルの賃料などの条件を詰めるが、交渉の進展次第で合意に至らない可能性もある。関係者によると、電通は本社ビル売却の交渉相手を選ぶ入札を2020年12月に実施し、先週結果を伝えたという。…

(日本經濟新聞社)

　さて、わが国の世論を誘導する広告代理店の電通や、わが国の音楽界を駄目にしたエイベックスといった「キラキラ企業」の本社ビルが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍の業績不振でつぎつぎに売却されることになりました。

　こうした有害企業の不動産でも、いわゆる「日本の持ち物」であるうちはまだ構いませんが、いざ海外の投資ファンドらの手に渡るとなれば話は別です。

　旧年中よりずっと申していますが武漢ウイルスの正体がほぼ判明した以上、この莫迦騒ぎをやめて国内経済（内需）の回復策を打たなければわが国の持ち物は、不動産会社や投資ファンドを経て気がつけばほとんど中共人の手に堕ちていく、と。

　これは武漢ウイルスを使った侵略行為そのものです。

　本年一月、三井不動産があの新宿三井ビルディングなどを売却してしまったことにも驚かされましたが、そもそも東京や大阪に於けるオフィスビル建設ラッシュは、安倍前政権下の成長戦略なき量的金融緩和（日本銀行）によるところが大きく、約三百兆円もの大金が日銀当座預金に眠ったまま銀行は内需委縮の続く国内で貸し先も見当たらず、やたらに大型不動産開発へ注ぎ込まれた結果です。

　そのビルたちが業績不振で売却されていけば、テレワークだ何だと騒ぎながらそう簡単に都心から人が消えることはなくても、醜い中共の汚らわしい態度を見ている限り日本が日本でなくなり始めます。

　もう本当に、ただちに外国人の不動産取得を制限する法整備をし、既に取得されたものに遡っても剥奪してしまわねばなりません。くだらない「揚げ足取り」議員など一切不要であり、立法府は立法府らしく、国民国家を守る法律を作るのです。

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