｢朝日から産経までGoTo批判一色｣菅政権の対応はそこまでダメなのか ｢会食批判｣で野党は勢いづくが…

観光支援策「GoToトラベル」の事業が年末年始の12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止される。12月14日に政府がこの決断を表明すると、新聞各紙は揃って菅義偉政権の責任を追及する社説を掲載した。権力の監…

(PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）)

　このような記事がありました。私も菅政権を支持する立場ではありませんが、まさに対日工作機関紙（朝日）から中道の新聞社（産經）に至るまで武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関する報道は異様です。

　以前にも申しましたが、いわゆる「感染死」か「経済死」かという二元論で語ること自体が間違っており、不適当な検査で陽性とされた人数と死者数、中共人の入国状況などから考えて「感染してもほとんど死なない」ウイルスと、内需が崩壊して「ご飯が食べられなくなると動物は百％死ぬ」経済問題では、明らかに経済を重視すべきであることが分かります。

アリババ、ウイグル族識別可能な顔認識システム開発＝米調査会社

［上海　１７日　ロイター］ – ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。ＩＰＶＭはリポートで、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれ…

(ロイター通信)

　さて、武漢ウイルスを全世界にばらまいた中共・共産党は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びとに対し、不当な身柄拘束を既に百万人以上に対して強行しており、市街地には至るところに監視カメラと「便民警務処（見た目は交番のようなもの）」が設置され、徹底的に行動を監視しています。

　また、スマートフォンのデータも警察官に求められれば全て読み取られて厳しくチェックされ、人工知能（ＡＩ）を利用した顔認証が進んでいることも既に知られた話です。

　そんな中、ネット通販などでのし上がったアリババ・グループ（阿里巴巴集团）がウイグル人を識別する顔認証システムを開発したというのですから、共産党による人権侵害に加担する企業と指弾せずにはいられません。

　もしわが国で「在日中共人を識別する顔認証」なんぞといおうものなら、たちまち対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の「実は差別主義者で日本人の人権は無視する『人権派』活動家」どもがわめき散らすでしょう。

　そのようなことをしているのが中共なのです。

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