中国に垂を、韓国に加藤を
外務省の垂秀夫前大臣官房長(かつて北京駐在時に中共からスパイ容疑をかけられ、本省が慌てて極秘帰国させたといういわくつきの人物)を駐北京大使に起用したのは吉と出るか凶と出るか、菅義偉内閣が賭けに出ました。最終的には北京が了承していますから何とも申せませんが、内閣情報調査室に加藤達也元産經新聞社ソウル支局長が入ったことといい、興味深い人事が続きます。
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十七日記事で取り上げたいわゆる「BTS株」ですが、上場から三日連続で大暴落しています。そもそもの公募価格(十三万五千ウォン)に近づいているだけともいわれますが、三十五万一千ウォンからの値下がりを、なぜかわが国の放送局は取り上げたがりません。
他の韓国系芸能事務所株三社(JYP、YG、SM)も巻き込まれて値下がりしましたが、北朝鮮は最初から上場初日に売り抜けるつもりでいたはずですから、BTSにうつつを抜かしている間にまた北の核兵器や弾道弾製造の資金源になってしまったことでしょう。
最後に分かりやすく一言。中共と北朝鮮を押さえ込むには、東南亜諸国のうち特にヴェト・ナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア(越比馬尼)と防衛装備の互換性を出来るだけ確保しておくべきです。
日本学術会議の「似非学者」こと政治活動家連中みたいなことをいっていたら、東南亜の人びとが共産党人民解放軍に侵略、弾圧、虐殺されるのを私たち日本人が黙って見過ごすことになります。
平和と人権を謳うなら、その実現のために何をしなければならないか考え、行動しなければなりません。何もせずに「それはですね……」「まず話し合いをしてですね……」「話し合わないから……」などと言い訳ばかりで中共の脅威に何らの声もあげないのは、まさに「人殺し」と同じなのです。