ナントカ民主党の代表選挙という、私たち約一億二千五百九十三万の国民のうち約一億二千五百九十二万人の興味を一切引いていない「クズ選挙」が始まるそうですが、地方の党員・党友はおろか都道府県連代表によるいわゆる「予備選」すら行われません。

　革マル派のタダチニ影響ハアリマセン代表とオタクドチラサン？候補の一騎打ちという、盛り上がる要素のかけらもない莫迦と阿呆の選挙ごっこについて、注目するよう報道権力に泣きついたチン・テツロウ幹事長といい、夫を「ペット以下」といい放って離婚したシェー・レンファン副代表といい、どこの国のかもわからない政党の代表が誰になろうとわが国の政治に与える影響は何もないのです。

日産の融資に政府保証1300億円　異例の過去最大規模：朝日新闻数码

　政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業へ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、表題の件。日産自動車が日本政策投資銀行から受けた融資のうち、そのほとんどに政府保証がついていたという報道ですが、朝日新闻公司（本社＝中共北京市）が今後わめき散らし続けるかもしれません。

　と申しますのも、日産自体は直近の業績を除いて決して悪くはなく、仏ルノーの態度が極めて気がかりだっただけです。そこへ爆発国家レバノンへ逃亡した卑怯者カクレテ・ゴーン前会長の違法な着服などが明るみになり、仏政府でさえこれを訴追しようという中、よもやルノーが中共の自動車会社に売却するようなことがあってはならない、とわが国政府が手を打ちました。それが政投銀の投資内容です。

　もしもルノーが日産を売り飛ばすような手に出た場合、業績の悪いルノー自体はもぬけの殻になって大丈夫なのかという大問題はともかく、確実に買い取り先は中共の自動車会社になるでしょう。またもわが国の技術が中共へ流出します。それだけは何としても避けねばならないのです。

　朝日のような非日本報道権力は、中共のために政投銀の措置を声高に批判するでしょう。皆さんの中にも「なぜ日産なんかのためにここまでの保証をつけたんだ」と疑問に思われるかもしれませんが、前述の通りですので、ここは目を瞑るのが最善です。

　日産には莫大な資産があります。お荷物なのはルノーのほうです。それを間違えないでください。

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