日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）出身労働者（異称＝徴用工）らが日韓請求権協定を無視して損害賠償請求訴訟を起こし、大法院経験のない地方裁判官を送り込んだ文在寅北朝鮮工作員によって敗訴に持ち込まれた日本製鉄（旧新日鐵住金）の一部資産の差し押さえ命令決定書が日本製鉄側に届いたとみなす「公示送達」が本日午前零時に成立しました。

　次は現金化に向けた「売却命令」をいつ出すのかということですが、わが国政府は既に、協定違反に対する報復措置の準備に入っていますので、いっそのこと「とことんまでやってくれたほうがいい」という意見もあります。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開　中国軍が海警局と連動

　中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった…

(産經新聞社)

　以前申しましたように、中共の共産党人民解放軍海軍と海警局は同質の組織であり、連携しています。海警局という名称から受ける印象とはまるで別の「海軍別動隊」です。

　沖縄県石垣市尖閣諸島周辺に多数の漁船を使って領海侵入させる手口でも、中共がわが国政府に対してわざわざ大挙侵入を予告し、「航行を制止するよう要求する資格は（日本に）ない」などといい放っていたことが判明しています。

　海警船の航行は百十一日にも及んで連続していましたが、台風四号の接近でようやく昨日は現れませんでした。しかし、台風が通過すれば再び侵入してくるでしょう。

　先月二十一日記事でも申した三峡ダムの決壊危機、および香港特別行政区の混乱が共産党を圧迫しており、彼らがわが国や東南亜諸国に対してこれまでより強硬な態度を東支那海や南支那海でとる可能性が高まっています。

　このことは、日中対立を煽るというより漁業関係者の安全を守るために、私たちが強い関心を持ち続けなければなりません。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする現下、日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の限界と屈辱を前提としても、安倍晋三首相は急遽日米合同軍事演習を米国防総省・太平洋軍に打診し、実施させてしまえばよいのです。

　国民の安全を守るための行動を政府に求めましょう。

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