国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」｜アットエス

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介…

(静岡新聞社・静岡放送)

　どうやら新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）対策に限ってあまりにも愚鈍を極める安倍晋三首相周辺の事情がはっきりしてきました。むろん予測の範囲内ではありましたが、こうなったら明確にその氏名を挙げて国民的批判の対象とすべきです。

　菅義偉官房長官が旗を振った「マスクチーム」の出鱈目は、静岡新聞社配信記事からも明らかで、各省官僚が勝手にマスクを確保して所管の民間や施設（国土交通省の場合は空港など）に斡旋してしまえば、私たち国民の手元に届かないのは当然でしょう。
　
　この大失態の陰には、例の「マスク二枚」でまず表に出た経済産業省の浅野大介商務・サービスグループサービス政策課長兼教育産業室長なる愚か者（厚生労働省マスク対策本部に出向して大混乱させた）がおり、私はここで同省の佐伯耕三首相秘書官が意思決定したと断言しました。

　この勝手な省庁の確保を指示しているのは、やはり経済産業省だったのです。で、国民には使い勝手の悪い布マスクをわずか二枚配って終わりにしようとした首相官邸との連絡係は、同省の荒井勝喜政策立案総括審議官（官房総務課長）であることも分かってきました。

　では、官邸で権力をふるっているのは誰か……、これまたやはりと申せばやはり同省の今井尚哉首相補佐官兼秘書官だったのです。

　彼が中心になって、自民党の二階俊博幹事長らが取りまとめざるを得なくなった「全て国民に一律十万円の現金給付」案をきっとひねりつぶします。現に補正予算案に組み込むつもりは（急がねばならないのに）なさそうです。その後ろには、財務省がいるのも間違いありません。さぁ、これが覆りますか否か。

　一方、武漢肺炎ウイルスにも効果があるとされるアビガンの治験に対し、厚生労働省が相変わらず杓子定規な制度解釈を盾に、わが国の感染者の回復率を著しく落としています。

　同省は、雇用調整助成金の運用などに於いても、まるでウイルス対策を念頭に置かない解釈で実用を阻んでおり（私たち国民側は申請してもほとんど適用してもらえない）、厚生分野でも労働分野でも全く使い物になっていません。

　十四日記事で申したようにこれは、中共に仕掛けられた戦争です。目下は平時ではありません。戦時に小役人のいうなりでは、日本は絶対に勝てないのです。この認識をもって、私たちは引き続き政府に対して声を上げていきます。

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