小池・大村・井戸バカ知事
改めて申しますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、安倍晋三首相が緊急事態宣言を布告しています。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県です。
中共の隠蔽とわが国自身の怠慢が原因ですが、出来るだけ外出しないでください。休業補償はとことんしてもらいましょう。そのために税金を徴収しているのですから、政府にさせるのです。先日閣議決定された内容には、徹底的に異議を申し立てていきましょう。
私たち国民が宣言布告に従わず感染者、死者を大量に出し続ければ、安倍内閣も自民党ごと終了するのです。内閣の皆さんは分かっていますか？ よって自民党の議員にも、内閣への批判を噴出させている現在の調子で（来たる衆議院議員総選挙で負けたくないでしょうから）どんどん頑張っていただきます。
でも、本当は、布告期間は二週間程度でよかったはずですよね。もっと早く出していれば、それで片がついていたはずですよね。にもかかわらず布告から二週間も休業要請を各自治体に待たせようとした政府は、やっぱり莫迦なんです。
その結果、ただの「協力要請」というまたも中途半端な落としどころに至った東京都の小池百合子知事（元凶）と西村康稔経済再生担当（小物）の頭の中には、国民の命のことなんぞ欠片もありません。
兵庫県の井戸敏三知事（日教組・自治労）は、相変わらず「大阪府の感染拡大が原因で兵庫県もくらった」という程度にしか考えていませんし、愛知県の大村秀章知事（報道の不自由）は、今さら「愛知県も対象に加えて」と泣きつく始末で、そもそも「名古屋飛ばし」の原因がおまえなんだよ、と。
安倍首相が宣言布告対象を判断した際、有識者会議の「愛知県の医療体制が危機的」との指摘に大村知事が「とんだ迷惑」などと大口をたたいたため、「ならば」と外したのです。自ら不作為を招いておいて後から泣きつくのは、何の不自由が作用した顛末でしょうか。
どいつもこいつも莫迦ばかりですから、私たち国民がよほど正気を保っておかねばならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2680年（令和2年）4月10日 9:51 AM
首都圏や大阪圏の感染者数が突出して多い理由ですが、「検査数」そのものが多いからというのもあるでしょう。
島根県などは、出雲大社という有名な観光スポットを抱え、全国各地はおろか海外からも参拝客や観光客が来ていたようですから心配です。
日本中安全な場所はないと考え、「コロナ疎開」などもやめた方がよいでしょうね。
島根県で初の感染者確認 松江の高校の女子生徒、新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010007-chugoku-soci
10代の女子生徒は3月19日に鼻水とのどの痛みの症状が出て、22日に発熱し、25日に医療機関を受診。熱が上がるなどしてさらに受診したが、検査の必要がないと判断された。4月8日の3回目の受診で、医療機関が保健所に連絡した。9日夜にPCR検査で陽性と確認した。
皇紀2680年（令和2年）4月10日 10:01 AM
東京の休業要請に理髪店が入ったのは、都の理容組合が都自民党の支持母体＝票田だからだそうで、近所の床屋に確認したところ事実でした。この床屋さん、バカタレ知事の悪口言いまくり。
３月下旬から安倍首相と何度か会い、その後、自分が伝えたことを基に総理が考えると言っていましたが、結果はバカタレの暴走だったことがわかり、デカマスクをつけて目だけ出して逃亡。
川松都議によると、特措法24条で知事＝対策本部長は24条、公私の団体又は個人に対し協力の要請ができるのに、都は動かず、国が方針を変えたと言っている。
独裁的に人事権をふるって都庁職員を萎縮させてきたから、できることをしない風潮が生まれ、バカタレがテレビに出まくる知事選の前哨戦をやっていただけだから、政府からロックダウンはできないと繰り返し言われる始末でした。悪夢の豊洲移転問題、オリンピック3会場見直しと同じ、結局元どおり。
IOCがオリンピックのマラソンを札幌に移したときも、まずは森喜朗かJOCに相談すべきだったのに、真っ先に2Fのオッサンのところに駆けつけたし、都の防護服30万着以上も中国に寄付するなど、我が身しか考えない知事の顔を見るのも嫌。
皇紀2680年（令和2年）4月10日 12:47 PM
コロナ騒動が始まって以降､よく「最悪の事態」と言われますが､あえて定義するならば「感染症の拡大と大規模自然災害の同時発生」でしょう｡他国に比べて医療関係者の誠実かつ不眠不休の努力により医療崩壊にこそ至ってはいませんが､今日にも首都直下型地震が起きようものなら､その先に待ち構えているのは文字通りの地獄です｡不謹慎ですが､安倍首相や閣僚､都道府県知事らが感染症や災害で死んでも何の不思議もないわけですが､それを理由に思考停止してしまえば､もはや国民の怠慢と言わざるを得ません｡
とはいえ今のところ(幸か不幸か)そのような事例は発生していないのですから各首長が強いリーダーシップを発揮するのは当然の話です｡ところが蓋を開けてみれば､「合格」と呼べるのは北海道､大阪､かろうじて福岡ぐらいで､後は本当に酷いものです｡特に兵庫と愛知に至っては「喋る分だけ県民が恥をかく」ことを知事本人が気付いていないのです｡
社会党が阪神淡路大震災で､また民主党政権が東日本大震災で完全に民意を失ったように､安倍内閣は経済政策で､各知事は緊急時の対応の拙さで国民を殺し､愛想を尽かされます｡
今回の騒動で医療の道を志す若者は増えると思います｡それと同様「俺が日本国民の命を守る!」と政治の道に目覚めてくれる人が現れてくれるといいのですが｡