本日午後十九時、安倍晋三首相が新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受けて緊急事態宣言を布告します。対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の一都一府五県で、八日午前零時に効力を発し、当面五月六日ごろまでの予定です。

　はっきり申し上げて「今さら何が緊急事態なものか」という話で、ここで盛んに申してきたことを、申してきた時期にしていれば、わが国は目下のようなことになりませんでした。

　六日午後の囲み取材で、唯一安倍首相を評価できることは、まず先に緊急経済対策の額面をようやく口にしたことです。国内総生産（ＧＤＰ）の約二割（独国などと同水準）に当たる事業規模約百八兆円を投下するというのは、とりあえず正解でしょう。

　ただ、世帯への現金給付の条件は相変わらず不透明であり、中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円というのも、取り急ぎ実施しなければ経営者がウィルスにやられる前に首を吊って死んでしまいます。また、大企業も含めて社員・従業員（正規・非正規）への給与保障も示さねば、宣言布告対象地域の人びと（特に非正規）は休むに休めません。

　昨日午前で呼びかけたことは、引き続きお願いします。政府は分かっているようで、実はまだ分かっていないので。

　しかしながら、おかしな緊急事態宣言です。安倍首相はやたら「欧米の都市封鎖のようなことは出来ない」ことを強調しました。現に今般成立した特別措置法は、ほとんど強制力を持ちません。

　いい方を変えれば、以前から何度も指摘している通り戒厳令の発令権限が現行憲法（占領憲法）下に堕ちてから連合国軍（主に米軍）に剥奪されたため、国難から国民を救うための混乱回避の法的手段を政府は失っています。これに基づいて特措法が作られたのであり、人の動きを一旦止めてウイルスの感染拡大を防ぐということが出来ません。あくまで国民の良心に任せるしかないのです。占領憲法によって「個人の自由と権利」をはき違えて久しい国民の……。

　果たして八日からわが国の首都と阪神経済圏、そして九州の大都市がどうなるか、占領統治期以降のわが国が経験したことのない状態へ突入するのです。

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