なぜ中国に行かせる?

皇紀2680年(令和2年)1月15日

高校修学旅行を海外に 中国念頭に普及推進―観光庁:時事ドットコム

観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。

(時事通信社)

 宮崎県えびの市の日章学園九州国際高等学校が中共人生徒だらけで、日本人生徒はわずか十六人にしかいないと話題になったことがありましたが、創価学会政治部隊(公明党)員が大臣を務める国土交通省の外局・観光庁がどうやら日本人高校生を中共へ送り込みたがっています。

 何度も申しますがわが国の現代史に於いて、中共の共産党や朝鮮労働党(韓半島の北朝鮮)に配慮してよかったことなど、ただの一つもありません。日米韓関係が崩れ、挙げ句の果てには日韓関係が致命的に壊れて、まず韓国では長年にわたって対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)が、わが国ではそれに堪えきれなくなってついに対韓ヘイトスピーチ(韓国憎悪差別)が近年あふれるがごとくになってしまいました。

 そんな国の独裁者を国賓待遇で招待し、天皇陛下の拝謁を許してしまうわが国政府は、明らかに間違っているのです。

 ましてそんな国を高校生の修学旅行先に推進して、一体何を彼らに「修学」させようというのでしょうか。観光庁がこれを方針としても、文部科学省が突っぱねれば、或いは各都道府県・市町村の教育委員会がはねてしまえば実現しませんが、共産党がわが国政府に執拗に要望し続けている背景を考えれば、安倍政権下でも「政府方針」として決められてしまいます。

 現状最も多い海外修学旅行の訪問先である台湾は、そのままで極めて望ましく、ほかに最近中共の経済的浸食を許しつつあるパラオ(帛国)にこそ、もっと日本人が訪れて国史の一端に触れるべきです。現エルドアン政権の危険性は看過できないもののトルコ(土国)もいいでしょう。それが「政府方針」というものなのです。

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