大統領選挙年だからこそ？
皇紀2680年（令和2年）1月9日
共同通信社配信記事に「十一月の大統領選を前に強い姿勢を示す必要もある」とありますが、これは逆でしょう。米国のドナルド・トランプ大統領の支持基盤は、雇用や収入に係る国内（白人）経済の活性化を期待しているのであり、泥沼化するに違いない中東情勢にお金を投入することにこそ消極的なはずです。
これが選挙年でなければ反撃の可能性を否定できませんでしたが、そもそも米国が他国の国軍司令官を殺害しているのですから、在外米軍基地を報復攻撃されても自業自得としか申しようがありません。
さらに申せばその被害国であるイラン（義国）からの弾道弾発射情報を、米軍が把握していなかったわけがなく、在イラクのアル・アサード航空基地とアルビールの施設は恐らくもぬけの殻（避難済）だったはずです。死亡者情報は疑いをもってみたほうがよいでしょう。
よってこのまま報復の応酬にはならないかもしれません。米国はむしろ、一方的な核合意破棄といい反省すべきです。こればかりは決してわが国が支持してはいけません。たとえ今回のことが朝鮮労働党の金正恩委員長斬首作戦に関連するとしても、存在自体が邪悪極まりないシオニスト体制（イスラエル）と米国の犯した罪は、非常に重いのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2680年（令和2年）1月9日 11:19 AM
ゴーン氏の妻が以前、トランプ大統領に対して、日本に圧力をかけて夫を助けてくれと無茶なお願いをしていたと思いますが、勿論助けませんよね？
大企業のセレブ経営者でフランス人なのでバイアスがかかっているようですが、仮に中小企業の経営者がパチンコで遊ぶ金欲しさに会社の金に手を付け、安倍総理に「これは社内クーデターだから助けてくれ」と懇願したら滑稽でしょう？