例の「桜を見る会」騒動ですが、一体いつまで引きずるつもりでしょうか。ここで最初に申したように「くだらないこと」でしかなく、わが国の問題は他に重要案件が山積しています。安倍内閣や自民党の対応も極めてまずいのですが、野党各党や報道権力のそうした危機感のなさこそが私たち国民の暮らしを一層疲弊させるのです。

　ならば国民民主党の森裕子参議院議員（新潟選挙区より「排出」）が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理（民間人）の住所を勝手に公開した問題はどうなっているのかと思いますし、件の騒動でも野党議員たちが同様の疑惑を大量に抱えているわけですから、もはや私たち国民にすれば「本当にどうでもよい問題」でしかありません。

　二十六日記事と昨日記事で申した日中関係や、北朝鮮工作員の文在寅大統領が致命的におかしくした日韓関係といった外交案件でも、行政と立法、報道という三つの権力（司法を入れれば国家四権）が私たちに何を発信しているのか、いや、私たち自身がもっと問題視すべきなのです。

　皆さんもご存知の通り文政権の態度は、いたずらに日韓関係を破壊しているのであって、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避を巡る居丈高な発言の数数が、実は日を追うごとにトーンダウンしていることにお気づきでしょうか。

　二十三日記事でも申したようにわが国政府は、単に「対話の再開」を条件としたのであって、これにしても三年前に韓国政府が勝手に対話を放棄していたのを「おまえたち、もう一度席につきなさい」と、わが国が韓国に求めているのです。

　経済産業省も（この問題では「蚊帳の外」扱いで実はむくれている）外務省も、文政権が「日本政府が勝手な発表をした」などと騒いだ際、慌てることなく「何をいっているの？」という態度を貫いたため、文政権は「いちゃもんをつけても何も出てこない」と改めて思い知ったのでしょう。安倍政権に対しては何度も同じ失敗をして「いい加減に学べばよいのに」と思いますが。

　文政権が失効回避を呑んだのは、米トランプ政権からの過去に例のない圧力があったせいです。それは、韓半島（朝鮮半島）から米軍が撤退するといった話ではなく、文大統領を青瓦台（大統領官邸）内で暗殺することも辞さないと「匂わせた」可能性を強く感じます。これは、私が以前から指摘してきたことです。

　現行憲法（占領憲法）に堕ち、未だ抜け出さないわが国にはできないことですが、米中央情報局（ＣＩＡ）やイスラエル諜報特務庁（モサド）には可能であり、朝鮮労働党の金正恩委員長も狙われていることを知っていますから、狡賢い彼はドナルド・トランプ大統領との会談期間をできるだけ引き延ばして暗殺回避に努めています。

　本来であればわが国も「これ以上莫迦なことばかりするのなら、日本がゴーサインを出すぞ」といえばよいのですが、占領憲法第九条がその程度すらも許さないため、できないのです。しかしながらそうしてでも正道に戻すのが日韓関係ではないのでしょうか、「護憲平和・日韓友好が全て」な皆皆様方よ。

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