北が韓国の旧保守政権にも矛先　日本の輸出規制強化で

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営の平壌放送は８日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を…

(産經新聞社)

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に横流しさせてきた「輸入先」が激怒しているわけです。ついでに韓国国民による文政権の全否定によって「文の次（任鍾晳前大統領秘書室長？）」まで否定されないよう「韓国の保守化を阻止せよ」との指令まで出されました。余計なお世話です。

　ウラン濃縮やサリン生成に必要なフッ化水素が北朝鮮に横流しされ始めたのは、間違いなく文政権になってからであり、韓国企業に渡るはずの分が北に消えました。

　つまり、在庫が約一か月分しかないサムスン（三星電子）の李在鎔副会長の来日は、そんな彼らの窮状を伝えに来たわけで、一部では「今さら何をしに来た」と批判されていますが、北朝鮮を偵察するのに必要な電子機器の開発を文政権に止められ、それでもやめなかったがために嫌がらせ逮捕までされた李副会長にしてみれば、文政権の所業が招いたわが国の措置は「重複被害」そのものなのです。

　サムスンだって文政権が憎いのです。

　それでも、先述のような理由があってこの措置は日韓の協議対象にはなりません。韓国が「無実」の証拠を全て提示し、国際社会がそれを認めて初めて撤回されるのであり、話し合って撤回されることはないのです。

　経済産業省が募ってきた件に対する国民の意見では、現段階で約九十八％もの人びとがこれに賛成すると答えています。皆さんもよければ是非、経産省に意見してみてください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
　案件番号：595119079
　定めようとする命令等の題名：輸出貿易管理令の一部を改正する政令案
　根拠法令項：外国為替及び外国貿易法第４８条第１項
　行政手続法に基づく手続であるか否か：行政手続法に基づく手続
　問合せ先（所管府省・部局名等）：経済産業省貿易管理課

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