そういえば十七日未明配信記事の飯森裕次郎容疑者について、報道各社が「元自衛官」と伝えていますが、彼は海上自衛隊にわずか半年しか在籍しておらず、訓練すら終えられていません。そんな彼を「元自衛官」とするには無理がありますが、報道各社にしてみればそう伝えたほうが「心地よい」のでしょう。はっきり申し上げて、どちらの精神状態にも問題があります。

　むしろ彼は、関西テレビ放送と同じＦＮＮ系列の岩手めんこいテレビに八か月ほど在籍しており、元自衛官をいうなら「元マスコミ関係者」ともいえ、むしろこちらのほうが「頭のおかしな人たち」括りで容疑者の伝え方（情報提供）として適切ではないでしょうか。

　飯森容疑者に七か所も深く刺された古瀬鈴之佑巡査が左肺全摘出の大手術を経て快方へ向かっていると聞きましたが、改めて一日も早いご回復を本当に、本当に祈念します。また、古瀬巡査のご家族と大阪府警察の皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げます。

働く世代の負担、日本が世界一　国連統計、少子高齢化が影響

　【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りに…

(一般社団法人共同通信社)

　十五日記事でも取り上げた金融審議会（金融庁）の市場作業部会報告書をめぐる「年金だけでは二千万円足りません」問題は、高齢者から投資を引き出そうとする多国籍金融の底意に満ちた報告書であった以外に於いて、少なくとも焦点化された「足りません」の部分は、かねてよりその状況が明らかでした。現行の年金制度を維持するとしながら報告書を受理しなかった安倍内閣に対し、今さら騒いでいるナントカ民主党ら旧政権強奪組の野党各党も同罪です。

　とにかく年金受給だけでは「労後」を過ごせないとなれば貯蓄が必要なわけで、そうしますと消費を喚起して内需（景気）を回復することはできません。まして十月一日から消費税率の引き上げが待ち構えていますから、私たち国民の意識としては、できるだけ「物を買わない」という方針で生き残るしかなくなります。

　しかし、そうなればもう詳しく申すまでもないでしょう。内需はますます委縮して税収が減り、社会保障関連制度の運用は（いくら政府が莫大な資産を抱え込んで毎年増やしているとはいえ）将来に大きな不安を残します。

　つまり、貯蓄しなければ耐えられない年金制度のまま内需回復を目指すのは、いわゆる「団塊ジュニア」世代を見捨てて少子化を進行させ、再度の経済成長がなくなった現下ではもう無理なのです。六日記事で申した「人生百年」に、もはや多くの国民は喜びではなく絶望を感じ始めています。

　よって年金制度を作り直すしかありません。高齢化に追い打ちをかける少子化が明らかでは、現役世代負担の現行制度は確実に破綻します。あらゆる人びとの知恵を総結集して新制度に置き換え、まず年金への不安を払拭してからでなければ消費税率を引き上げることなど（消費税自体いりませんが）決してかなわないのだということを、私たちは「怒れる香港人のように」政府へ意見表明してもよいはずです。

　団塊世代の子供たちが当然のように多かったにもかかわらず、その団塊ジュニア世代から子供を産み育てる機会をみすみす奪ったわが国の経済・財政政策は、もう取り返しのつかない大失敗を犯しました。私たちジュニア世代の慙愧に耐えない想いを、どの政治家も代弁してはくれなかったのです。

　高齢者が増えて働く若者の世代が「ただ搾取される労働者」に堕ちるような国に、未来はありません。この世代の声を代弁する政治がなければ、日本はもう一度取り返しのつかない大失敗を犯して完全に終了するのです。

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