安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報

　イランを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明…

(産經新聞社)

　昨日記事の前段で申したように日義関係のこれまでとこれからを考えたとき、安倍晋三首相の訪義（イラン訪問）はあまりにも遅すぎましたが、ハーメネイ最高指導者から改めて核兵器開発否定の言質までとれたのですから御の字でしょう。何度も申しますが原子力発電の可能性に触れたい義国に、核兵器までもを開発している形跡（シオニストの主張）は一切認められていません。

　ところが、この歴史的な日義首脳会談が開かれ、まさにハーメネイ最高指導者が安倍首相と面会していたころ、ここで何度もその重要性と危険性に言及してきたホルムズ海峡に近いオマーン湾で、化学物質類輸送船（ケミカルタンカー）二隻が何らかの攻撃を受けました。

　そのうちの一隻がたまたまわが国の国華産業（東京都千代田区）が運航するタンカー（パナマ船籍、一万九千トン級、乗組員の比国籍二十一人全員に怪我はない）だったために、大騒ぎになっています。しかし、今申したようにこれは「たまたま」なのです。安倍首相の訪義が原因でわざわざ日本の船が狙われたわけではありません。

　皆さんもご存じのように輸送船（商船）の類いは常に、特定の海域で海賊などの襲撃に遭う可能性に直面しており、実際に襲われた例が何度もあります。乗組員たちはいつも、軍艦ではないため丸腰の船でこれに備え耐えているのであり、そのような方がたのおかげでわが国に物が入り、わが国で作った物が海外へ運ばれていくのです。

　今回の攻撃も、ハーメネイ最高指導者の体制が一枚岩ではない（未だ彼を法学者と認めない勢力はある）がゆえに起きたものかもしれず、一方で米国が主張してきた「義国による攻撃」というのも、まず義国政府が主導して米国を襲撃した例はほぼないでしょう。むしろイスラエルのほう（破壊工作？）がよほど怪しいのです。

　それでも米国が対義姿勢を強硬なまま保つのは、ホルムズ海峡だけが自分たちの思い通りにどうしてもならないからに違いなく、米国の同盟とされるサウジアラビアにしても、海峡に近い東岸は義国と同じ回教シーア派で占められ、いざとなれば米国に刃向かって義国側につくよう義国政府が唾をつけています。こうして自衛のための兵站が置かれているのです。

　だからこそ米国が中東地域にいい加減な手出しをしないと宣言して初めて、義国は対米姿勢を緩めるでしょう。よって交戦権を剥奪された現行憲法（占領憲法）を「自国の憲法」などと寝とぼけたことをいい続けているわが国の首相に、この二か国の雪解け（平和への道）を演出することは絶対にできません。護憲派がいう「九条のおかげ」「平和国家」など真っ赤な嘘なのです。

　いわばこの海域の緊張は、英国がもたらし米国が膨らませたようなもので、日本の商船は間接的にも「米国に攻撃されたようなもの」と申したほうがよほど現状をいい当てており、もっと申せばシオニストが強い影響力を行使する多国籍金融の脅威に、私たちはさらされ続けているのです。

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