米国のドナルド・トランプ大統領の来日で、東京都内の警備体制は過去最大級（街中いわば警察官だらけ）です。今回彼らは、在日米軍横田基地ではなく羽田空港（東京国際空港）に到着します。茂原カントリー俱楽部（千葉県茂原市）での親善ゴルフや六本木田舎家（東京都港区）での食事といった安倍晋三首相が歓待する日程に加え、国賓として天皇陛下への拝謁が許されました。

　彼は来月、再び二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のために来日しますが、今度は大阪市内の警備体制が過去最大規模になります。警備に当たられる全ての警察官に改めて敬意を表し、無事に終わりますよう祈ります。

　ただ、その前に昨日、内閣府が発表した五月の月例経済報告は一体何なのでしょうか、安倍首相。「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」ではなく「輸出や生産の弱さが顕著になり始め、緩やかに衰退している」の間違いです。

　外需で申せば輸出の減退以上に輸入が激減し、内需も個人消費と企業の設備投資が減退し始め、消費税率の引き上げ（十月一日）が予告されているにもかかわらず今回ばかりはもういわゆる「駆け込み需要」もありません。世界経済も落ち込み始め、緩やかに回復しているとする材料などどこにもないのです。

　好調なのは非正規雇用のみと申して過言ではなく、しかしながら引き上げられた時給を超える勢いで物価だけが内需と関係のない要因で上昇しています。よって正規・非正規の給与上昇のペースは、決してよくありません。

　財務省が主張するような、消費増税を断行できる経済状態になどまるでないのです。状況としては、橋本龍太郎元首相が五％へ引き上げた以降にも酷似した「世界経済の大惨事」が再び繰り広げられる可能性が高く、私たち国民がのちのち後悔しないためにも、今さら困難だといわれようとも、増税反対の声を上げ続けるべきです。

外務、防衛両省がＨＰで「旭日旗」説明　韓国のレッテル貼りに対抗？

　外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した…

(産經新聞社)

　さて、政府の公式見解を批判するばかりではありません。旭日旗というわが国の文化的「祝賀旗・大漁旗」を海上自衛隊の自衛艦旗、また日本国籍を示す旗として使用としてきた経緯を国際社会に示す必要について、ここでも何度か言及し実際に要請しましたが、ついに外務省と防衛省が動きました。

　これは、決して韓国に対して説明するものではありません。いわば韓国以外の国に説明しているのです。北朝鮮工作員が大統領になり、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目論んで韓国経済から「韓流」に至るまで順次破壊中の韓国になど、もう何をいっても無駄なのです。

　韓国が官民を挙げて対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に猛進してきた中、わが国の沈黙は「ヘイトの黙認」になります。それは許されないことであり、正しい情報の発信をつぎつぎに行なうよう今後も政府に求めましょう。

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