トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明　貿…（写真＝ロイター）

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月…

(日本經濟新聞 電子版)

　米国のドナルド・トランプ大統領が発表した対中制裁関税の引き上げ（十％から二十五％へ）が十連休明けのわが国経済に与える影響は、本日中におおよそ見えるでしょう。

　対中制裁は当然のこととして一方の中共経済は、疲弊と同時にシフトチェンジしており、奇しくも米国の判断がいくつもの産業構造の変化をもたらしました。そこで中共が必死なのが５Ｇ（第五世代移動通信システム）への世界参入であり、米国はこれまた必死にそれを阻もうとしています。

　中共の共産党は、かつてわが国が米国になめさせられた辛酸（対日貿易赤字解消のためのプラザ合意など）を決して味わうものかと抵抗してきました。彼らの合言葉は「絶対に日本のようにはならない」だったのです。

　よって対中制裁にも産業構造の変化で対抗し、これまでの経済成長を支えたものの衰退していく産業を迷うことなく見捨てます。共産党にとって、人民など大切ではないからできることなのです。

　世界経済は既に、衰退の一途をたどり始めています。欧州経済の屋台骨だった独国経済が傾き、米中貿易戦争の与える影響によって、さらにそれは加速するでしょう。わが国経済も同様です。

　そのような中、本当に消費税率の引き上げを断行するつもりでしょうか。さらに、年金制度の第三号被保険者の廃止議論も始まっており、内需委縮（絶望的不景気）に再突入する要素にあふれかえっています。

　第三号被保険者の廃止は、そもそも「働く女性」から家庭を守る主婦たちに向けて「無職の専業主婦がタダで年金もらいくさって」などとののしりの陳情（珍妙な女権活動家主導？）が繰り返されてきた経緯に始まり、女性を働かせようとする「一億玉砕」だか「総活躍」だかの安倍内閣が乗っかった提案でした。

　人の嫉妬と羨望が「制度の不公平」を演出して沸き上がったのですが、主婦は決して「タダで」年金をもらうわけではありません。働く世代（夫）が精一杯稼げるよう家族を支えるという重要な役割への当然の権利です。

　ところが、夫の収入が平成三十年間をかけたデフレーション（給与物価下落）によってみるみる低落し続け、妻の自由意思にかかわらず夫婦共働きにならざるをえなくなりました。その結果がこの議論であり、まさしく「デフレスパイラルのスパイラル」に陥っているのです。時代が変わったのではなく、時代に変えられた・ゆがめられたと申せましょう。

　消費増税と併せたこのような措置の実行は、間違いなくわが国経済を致命的に疲弊させ、少子化を促進して国を滅ぼします。いたずらに「女権」を掲げる人たちの美辞麗句は、すなわちそのまま対日ヘイトスピーチ（反日扇動）でしかないのです。わが国は中共ではありません。人を道具にして拾ったり捨てたりしてはいけないのです。

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