統一地方選挙後のバタバタの最中、気になっていたのがイラン（義国）産原油の禁輸制裁に関する米政府の新たな措置です。

　米ドナルド・トランプ政権が発動した義国産原油の禁輸制裁から、日本や印国、トルコ（土国）、中共など八カ国・地域に認めた適用除外の措置を、五月三日から廃止すると二十二日、発表されてしまいました。輸入を続ければ米国の制裁対象になります。

　この適用除外措置は、もともと昨年十一月五日から百八十日間とされていたのですが、中でも印中両国は最大の輸入国ですから、除外廃止による米国との緊張は、とりわけそのまま米中貿易戦争と関連づけて高まるでしょう。

　少しずつ義国産の輸入を減らしてきた亜州各国は、他国からの輸入量を増やすことで供給不足に陥ることはないでしょうが、問題はそこではありません。米国の禁輸制裁が義国との核合意の破棄に端を発していることに問題があるのです。

　何度も申してきましたように義国の核開発は、原子力発電に限られており、噂されてきた核兵器の開発を示す証拠は何一つありません。調査に入った専門家たちがみなそれを証言しています。

　そもそも核兵器開発の噂を北朝鮮と関連づけて流してきたのが米国であり、シオニストとの連携という多国籍金融の目的に沿って義国が敵視されてきました。その結果、わが国はかつて義アザデガン油田の開発権を手放すよう米国に要請され、屈した挙げ句に開発権を中共に取られ、その中共は技術力不足から開発できず、義国も損をしたという米国の思うつぼにはまった流れがあります。

　端的に申して禁輸制裁自体が根拠なき措置であり、わが国は応じるべきではありません。北朝鮮と義国とでは、お話にもならないほど全く性質が異なります。義国は、国民の言論に於いて（反日だらけのわが国ほどではありませんが）自由に体制を批判でき、経済活動も自由です。全てが統制され、体制に刃向かう者はことごとく処刑または監禁される北朝鮮と同類のように語ること自体が間違っています。

　緊密な日米の連携を語るとすぐに判断が曇るわが国は、現行憲法（占領憲法）の放置とそれを決め込む精神性が原因であり、よって中共に対しても「関係改善」をうたえばすぐに判断が曇るのです。

　米国自身がそうしているように、わが国も連携していくこととしないことを明確にしなくてはなりません。できないことはできないのです。

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