極左弁護士の失笑違憲訴訟

皇紀2679年(平成31年)3月29日

厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題:朝日新聞デジタル

 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した…

(朝日新聞デジタル)

 これは極めて不愉快な措置です。官の職務放棄でしょう。厚生労働省の職務のうちの一つを「当面しない」などといい切る神経こそ「さすが(いいわけだけが仕事)の厚労省」と指弾せずにはいられません。

 本当にこのようなことばかりしていますと、安倍政権が統一地方選挙と参議院議員選挙のために(必ず悪い数字が出るため)当面公表させないようにしたと思われても仕方がなく、安倍内閣としてはむしろ、厚労省に数字を出させるべきです。

 出させても地獄、出さなくても地獄なら、正直に出させたほうがよいと考えるのが真っ当な人間の思考ですが、国民に与える悪い数字の衝撃が大きくなることを恐れますと、永田町の思考は停止します。それがこの措置です。

 しかし、これをはるかに超えるレヴェルの莫迦はまだまだいます。

「元号制定は違憲だ」弁護士やジャーナリストらが提訴 「時間意識が喪失する」

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告…

(弁護士ドットコム)

 はい、それが、在日朝鮮人中心の暴力団・柳川組構成員を虐殺して旅館に籠城した挙げ句、警察に吐かれたとされる「差別発言」なるものをネタに民族問題をでっち上げ、無期懲役になって強制送還にされてからも韓国国内で殺人未遂・放火事件を起こした卑怯者の在日韓国人・金嬉老元被告の弁護士を名乗り、東京大学紛争関係の裁判では、異常な法廷活動を起こして裁判所から制裁を受けたことで知られる極左弁護士・山根二郎氏と、皇室を「おちょくった」寸劇事件を起こして破産した自称ジャーナリスト・矢崎泰久氏らです。

 もうこれで十分ですので、彼らの呆れた主張については、上記記事を読んでおいてください。ここは報道サイトではないので申しますが、はっきりいって「顔見てご覧なさい。目はつり上がってるしね、顔がぼうっと浮いているでしょ。これ気違いの顔ですわ」。改めて塩川正十郎元財務相を思い出しました。

 ただ、山根弁護士らに感謝したいことがあります。それは、この訴訟が成立するのなら、基督教のグレゴリオ暦を公的機関が使用することへの差し止めを請求できるはずであり、彼らのいう「時間の連続性」をいうのであれば皇紀を使用すべきであることを訴えなくてはなりません。

 また「国民は世界史の中の時間を生きている」ので、わが国史に根づいた暦をこそ使用すべきであると訴えることができます。彼らは、大変よい行動を起こしてくれました(皮肉と嫌味を駆使)。真正莫迦ですねぇ~。

 さぁ、弁護士有志の方、どなたか挑戦なさいますか?

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