虚実を弄して市職員を脅し、市民を焼き殺すよう強要した泉房穂前市長（七日記事）のせいで行われた兵庫県明石市長選挙（十七日投開票）で、異様なまでの報道権力による擁護を受けた泉前市長（旧民主党系）が再選されてしまいました。

　これは、北海道に次ぎ沖縄県より酷いといわれる兵庫県内の対日ヘイトスピーチ（日本人差別）活動家たちの企んだ計略通りにことが運んだ悪しき事例です。「四月の選挙前に自民党が仕組んだ悪質な漏洩事件に屈しなかった明石市民」などと歓喜を表明するヘイト活動家たちも、明らかに嘘をついています。

　泉市長の暴力行為（暴言）が漏れたのは、市職員からの悲痛な訴えが発端で、実は報じられた以外にも日常的に事件が発生しており、今回は録音されたものに関して表に出たというにすぎません。ヘイト寄りの報道権力が加担した大いなる嘘に多くの明石市民が騙され、対抗馬に恵まれなかったこともあり、この計略に抵抗することもなかったという結果が泉市長の圧勝でした。

　しかし、不祥事による急な選挙で、四月には再び同じ選挙が行われます。泉市長の「無風当選」はこれで既定路線となってしまいましたが、明石市民はヘイト活動家に屈せず、市民へのヘイトを許さないという姿勢を見せてください。

中国企業を利用したスパイ活動「決してない」 李克強首相

【3月15日 AFP】中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。

(ＡＦＰ通信)

　中共の華為技術（ファーウェイ）をめぐる問題について、直近では十六日記事に言及した通り、これには第五世代（５Ｇ）移動通信網技術にかかる米国の切実な思いがあります。一方で、その記事に頂戴したコメントにもありますが、ファーウェイの技術にはわが国のそれが十二分に活用されており、まるでわが国企業が単なる部品製造工場と化したかのような屈辱がつきまといます。これは、韓国の三星電子（サムスン）などの製品にも同じことが申せましょう。

　かつて「ウォークマン」で全世界を驚かせたソニーの転落は、「iPod」や「iPhone」で米アップルコンピュータに先を越された企業運営にあり、技術者が牽引するアイディア企業から経営を維持するだけの官僚的企業に堕ちたことが原因でした。表層的には発想の貧困化ということになりますが、わが国企業の多くは、アイディアがなかなか通らない体質に陥ったのです。財務省が招いた「失われた三十年」による委縮もあるでしょう。

　かくしてわが国が育ててしまった共産党人民解放軍系企業は、李克強国務院総理のいうような「スパイ活動はしていない」ということなどありえず、必ずと断言してよいほど情報を抜いています。

　李総理は、スパイ活動を自国の「法律に合わない行い」と述べましたが、平成二十九年六月施行の国家情報法第七条には「いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない」と書かれているのです。

　しかし、これがファーウェイの脅威を現実のものとしない根拠として中共は、第八条の「国家の情報活動は法に基づいて行われ、人権を尊重、保障し、個人や組織の合法的な利益を守らなければならない」を挙げていますが、中共はそもそも法治国家ではありませんし、個人または組織に属する個人の人権などほとんど無視されています。

　中共の人権問題は全世界の知るところであり、李総理は明らかに嘘をついているのです。

　李総理も、米国が５Ｇに関する対中脅威を抱いていることを知っていて、とにかく「米国の主張にこそ根拠がない」といい張るつもりにすぎません。見え透いた嘘でも何でもよいのです。そのうち「米国もスパイしている」と叫び出すでしょうし、現に韓国ですらLINE（ライン）のやり取りを情報当局が盗み見ていると公表して国民的騒動（大量退会）を引き起こしましたから、どこでもやっていることなのでしょう。

　ところで、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、中共にもはしごを外されそうです。米中の対韓制裁が近づき、使えない工作員というレッテルが張られようとしています。

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