判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も

　名古屋家裁の男性判事（55）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには…

(産經新聞社)

「ワンセグ携帯も義務」確定＝ＮＨＫ受信契約、上告退ける－最高裁：時事ドットコム

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が１３日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は１２日付。

(時事ドットコム)

　二つの記事を並べてやりました。

　日本教職員組合（日教組）だの全日本自治団体労働組合（自治労）だのの連中も、公務員法違反に当たる政治活動をしたいのなら、わざわざ公務員になってはいけません。あまりにも無自覚です。

　裁判官も全く同じで、思想以前と断ずべき頭のおかしなことをいう団体（そもそも「天皇制」という言葉は存在しない）に交じって政治活動をしたくなった（裁判所法違反に当たる）のなら、まず裁判官を辞めなくてはなりません。あまりにも無責任です。

　で、解約権もない契約に関する記述がある「消費者庁の相談窓口直行もの」の放送法に基づく日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料について、「設置」に当たらない「携帯」でも強制的に契約させようとする判断を、かの最高裁判所が下した（上告棄却）というのですから、わが国の司法も韓国並みと申さざるをえません。

　時事通信社記事にある「埼玉県朝霞市の男性」とは、朝霞市議会の大橋昌信議員（ＮＨＫから国民を守る党副代表）のことです。平成二十八年八月には、埼玉地方裁判所が原告勝訴の判断を下したものの、その後東京高等裁判所が「設置には携帯も含むと解すべき」などと狂ったことをいい出して逆転敗訴としました。

　もはや街中で「有料の歌唱」が（聴く意思がない、聴きたくもないのに）漏れ聴こえてきたというだけでカネを取られるようなもので、放送法とこの最高裁判断自体が民法の「契約」に関する規範（第三編第二章）に違反しています。

　地方議員がここまで頑張っているのに、国会議員は一体何をしているのですか！？　立法府で働いているのはあなたたちなのですよ！

　放送法改正に関する優先事項をまるで解していません。ひたすらＮＨＫを守りながらの改正議論など出鱈目にも程があります。ケーブルテレビを見るためだけに「設置」している人も多くなっていますし、スマートフォンでＮＨＫを見る意味など全くないので、放送法改正でＮＨＫを斬り捨ててください。それでもＮＨＫを見たい人が契約すればよいことなのです。

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