外された韓国と震える中国
九日記事の内容を補強する情報として、越ハ・ノイでの米朝首脳会談の直後、実務を担当した米国務省のスティーブ・ビーガン対北朝鮮政策特別代表が訪越中だった外務省の金杉憲治亜大洋州局長と直接会って会談内容を報告したにもかかわらず、韓国の李度勲韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長には会わなかったことが分かりました。
そもそも会談直後に予定していた日米韓外相級会談が開かれなかったのも、韓国国会の文喜相議長による対日ヘイトスピーチ(反日発言)が原因で、わが国が「韓国の外交部長とは会わない」といったことに米国が同意したためで、李本部長は一週間も経ってから米ワシントンD.C.で報告を受けたようです。
韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)が米国との協議を提案していた開城工業団地と金剛山観光再開問題も、国務省に一蹴されています。
韓国国民は、一刻も早く文政権を倒さねばなりません。北朝鮮指令に忠実な彼らをこのまま政権の座に置いておくことは、すなわち全国民が北朝鮮の独裁圧政に叩き売られる将来を招き寄せることにほかならないのです。
北朝鮮の弾道弾基地に動きがあるのは、ともすれば韓国に向けられたものかもしれません。文政権の役立たずに喝を入れる目的か、それとも韓国国民を恐怖に陥れて韓半島宥和論に再度火入れしたいのか、とにかく韓国国民の「平和惚け」をよく知る北朝鮮は、短・中距離弾道弾の発射であれば米国を刺激しないと思い、この期に及んで断行するかもしれないのです。
朝鮮労働党の金正恩委員長は、対米交渉の実務者たちを処刑するかもしれません。既に多くの者を処刑してきましたが、朝鮮人民軍の中にも金体制の限界を知って蜂起した者たちがおり、自由朝鮮の臨時政府が金体制に取って代わる日を決して否定できなくなりました。
そこで最も具合が悪いと感じているのは、中共の共産党です。米中首脳会談の主題は、確かに貿易摩擦問題ですが、それだけではないにらみ合いが続き、一度「三月中に」と延期されたものがまたぞろ「四月中に」という話になっています。再度先延ばしを提案したのは、米国ではなく中共のほうです。
貿易問題では、中共のこれまでの産業構造に変化が生じた(IT分野などの企業を活性化させた)ことによる脅威を米国がはっきりと感じているものの、中共にとっての脅威は、米国が共産党人民解放軍などの幹部個人を制裁対象にし始めたことにあり、加えて自由朝鮮の臨時政府を米国が主導していることから、米中会談はわが国の報道各社なんぞが考えている以上に難しいものになります。
わが国政府と私たち国民は、これらのことを踏まえて中韓朝に向き合う方針を示していかねばなりません。当面は、文政権への制裁を実行し、臨時政府を支持することです。
皇紀2679年(平成31年)3月11日 2:33 PM
文大統領と言えば、こういうこともありました。
「事実」を軽視する傾向は、韓国に限った事ではなく、内外メディアにも散見されますが。
文在寅大統領、根拠不明の「福島原発事故で1368人死亡」発言は東京新聞を引用? 復興庁「当惑している」
https://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190066-n1.html