阪大教授らが杉田水脈議員を名誉毀損で提訴 「研究内容が捏造」とツイート

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員からツイッターなどで研究内容を誹謗中傷され名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院の牟田（むた）和恵教授ら４人の女性研究者が１２日、杉田氏にツイッター投稿の削除と損害賠償計約１１００万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした…

(産經新聞社)

　学問の自由に不当介入することと、予算の使い道をチェックして不正を是正しようとすることとは違います。むしろ後者こそは国会議員の務めなのです。未だに分かっていない国会議員が多いので申しますが、立法府の仕事は、予算と法律に関することのみであり、余計な言動ばかりで仕事をしていない議員が多すぎます。予算編成ができない、法律がよく分からないという議員だらけなのです。

　自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）は、以前に同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたを単純に指して「生産性がない」と論文に書いたといわれて袋叩きにされた件でも、当該論文をよく読めば、予算編成に関する特定団体のいいなりを回避しようとするものでした。

　いわゆる「『人権』などを隠れみのにした対日ヘイトスピーチ（反日）団体」の陳情等に伏して予算をつけることで、圧倒的多くの国民の利益にはならないことが「生産性がない」と書いてあったのであり、人びとを指して「生産性がない」と書いたとの批判は、まさに「木を見て森を見ず」の典型的な「脊髄反射の炎上」でした。

　そこで、大阪大学の牟田和恵教授（社会学・ジェンダー論）らの研究がどうであったかという点ですが、これは、杉田議員がいわば「浪人中」に自ら連合国（俗称＝国際連合）のさまざまな会議に出席し、日韓併合条約発効下でわが国（本土）と同じように国軍に安全を守られていた朝鮮人妓生（俗称＝慰安婦）に関して既に捏造と判明した事実を発言してきた人物ですから、日本学術振興会の科学研究費助成を受けたジェンダー論の研究にかまけてわざわざ何度も捏造された事実を扱ってきた疑いを指摘する資格があります。

　牟田教授らが「この助成を使わずに動画を作成した」などと主張している点についても、科研費の流れを明確にする必要があり、国民から徴取した血税を投入している以上、それは国家権力側の仕事です。

　それが嫌だというのなら、或いは同じ社会学者で最近にわかにその性格破綻すら「売り物」にし始めた古市憲寿氏が安倍晋三首相と会食しただけで「権力へのすり寄りだ」などとわめき散らすなら、びた一文科研費を受け取ってはなりません。いえ、受け取れば権力に都合のよい学問の研究しかできないというのでは決してなく、またあってはならず、あくまで科研費の使途について疑義が生じたことを指摘されても仕方がないというのです。

　牟田教授やかつて杉田論文に脊髄反射した方がた（の意図的な切り取りに騙されてつい怒ってしまった人びとを除く）は、学問や研究、自由と権利といったものと、国会議員が提起している予算の問題がゴチャゴチャになっています。というより、牟田教授らほど「頭がとってもおよろしい方がた」ならば、わざと混同させて私たちを翻弄しようとしているのかもしれません。自分たちの気に入らない杉田議員を民意も聞かずに引きずり降ろそうとする一種の政治工作（政治的テロ）です。

　出鱈目なことを「研究」する「研究者」に、税金を投入できません。私たち人類にとって喫緊の生命の課題などに投入を急がねばならないのが助成金の本来の姿であり、わが国の医学・生理学・化学・物理学の現場は、決して恵まれてはいないのです。

　助成すべき研究の項目を一度白紙にして、一から見直す必要が求められていた中、杉田議員の発言がその一助になることを望むことこそあれ、科研費の使途の疑義を指摘された連中に訴えられるいわれはないでしょう。

　日教組（日本教職員組合）といい、悪事を暴かれた側が被害を訴え、暴いた側を犯罪者みたくに仕立てる手口は、もういい加減にまかり通らないようにしていただきたい。

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