保険の過少給付は２千万人、数百億円規模　不適切調査で：朝日新聞デジタル

　厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は…

(朝日新聞デジタル)

　敢えて「国民的不利益の発覚にも小躍りしてそうな」朝日新聞社の記事を取り上げておきますが、日本共産党の「軽すぎる」書記局長らがいうほど安倍政権とは関係ありません。厚生労働省の不祥事は、いわゆる「消えた年金問題」から一貫した省内の体質を露呈したものです。

　ここでも何度か申しましたが、厚労官僚が自ら認めた「いい訳が仕事」の省庁ですから、健康問題や労働問題が起きた（話題に上がった）というと、すぐに自分たちが対処したという体裁を整えるための文書を作成するのが彼らの仕事であり、実際には何もしません。よって当然国民のためにもなりません。その最たるものが健康増進法の「全て国民は健康に努めろ！　さもなければ面倒見きれんと先にいっておくからな！　今後何が起きてもこれをいい訳にするからな！」でした。

　そうして国民年金はどこかへ消え去り、私たちの賃金や労働時間、雇用に関する基幹統計が誤魔化され、雇用・労災各保険の給付額が減らされたのです。これはわが国の国際的信用を揺るがす大問題にほかなりません。

　地方所管の総務省経由で発覚しただけマシだったとも申せますが、彼らの精神性からすれば他省庁に「難癖」をつけられるほど嫌なことはなく、しかしながらつまらない政治家に指摘されるのも癪に障るらしいのです。

　その類いがこちら。超党派の「日韓議員連盟」の額賀福志郎会長（自民党）らが昨日、韓国議連の姜昌一会長（民主統合党）らの入国を許し、会食までしたというのですから、全く呆れたものです。

　現下韓国の癒着し合う国家三権により、対日ヘイトスピーチ（反日）行動の度が過ぎているときに、まるで誤ったメッセージを発したようなので、やはり額賀衆議院議員が韓国に情報を流していたかつて某事件の首謀者だったと改めて思い起こしました。

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