ここではさんざん述べてきた中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）製通信機器の危険性に、ようやく現行憲法（占領憲法）政治よろしく米政府の要請に従う形で気づいて排除することにした政府の方針に基づき、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクと来秋参入予定の楽天も、次世代通信「５Ｇ」の基地局などに両社製品を使用しないことに決めたようです。

　しかし、以前申したようにソフトバンクは現在、既に基地局などの通信設備に両社製品を使用しており、二年後の供用開始を目指す５Ｇの実証実験をファーウェイと行なってきました。

　企業買収で自転車操業するような長期的事業展望も見通せない企業に、この急な事業計画の根本的見直しはきついでしょう。どうやって誤魔化す気でしょうか。サウジアラビアの疑惑の王太子との投資ファンド問題や韓国の赤字会社への巨額投資問題もあり、今後要注意です。

中国でカナダ元外交官拘束 ロイター報道 報復か

　ロイター通信は１１日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明…

(産經新聞社)

　そこへ飛び込んできたこの一報。どう見ても中共による「嫌がらせ、虐め」の類いです。この不当拘束劇に先立ち、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の逮捕について、共産党内の序列が低すぎて必死に対日ヘイトスピーチ（反日）や秘密の出生（？）などでアピールしていたらやっと国務委員（外交担当）に選んでもらって小躍りした程度の王毅外交部長が「人民の正当な権利を侵害する虐め行為を、絶対に座視しない」などと吐き散らしたばかりでした。

　何度も申しますが現代は、金融と通信を遮断すればその国を致命的に疲弊させることができ、この二つを制すれば全世界に対して圧倒的に優位に立つと考えられます。もはや弾道弾も（どうせ使えない）核兵器も（外交手段を別にして）要りません。

　米国も英連邦加州や豪州も特にファーウェイを危険視してきたのは、通信機器大手としてシェア第二位にまで駆け上がられ、共産党軍に情報通信を支配されることを何としても阻止せねばならないためであり、いわば正当防衛なのです。

　中共が今恐れているのは、孟容疑者が米国に移送されたのち、厳しい取り調べでファーウェイの何を暴かれるか分からないことでしょう。加州に対して憎悪をまき散らすのは、王部長にとってこれが初めてではありませんが、少なくとも今回は中共として必死の報復だったはずです。

　いずれにせよ、ことほど左様に怪しい中共の通信機器を使ってはいけません。

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