実はマズい大阪万博
やはり予想通りの結果に終わりました。与党民主進歩党は臺北市長選挙で辛勝しましたが、首長数は改選前の十三から六に激減し、蔡英文総統が党の主席を辞任しました。
これで中共の共産党が臺灣工作に自信を持ち、従前より一層臺灣侵略を進めるに違いありません。
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さて、二十四日記事で七年後の万国博覧会開催地に大阪市が決まったことを喜んでみせましたが、実はこの日の神戸での講演会で「本当はまずいことになった」と申しました。
それは、そこで触れたように東京五輪夏季大会の直前に失速する経済を見越せば、明らかに来年十月一日の消費税率の引き上げは時機が悪すぎるのですが、さらにその五年後に大阪万博が待っているとなれば「何とかなるだろう」という楽観論が無理筋で通り始めるでしょうから、もはや増税に疑問を呈する提言が一気に減るでしょう。
この種の楽観論が大東亜戦争に於けるわが国の誤算の原因そのものだったと申せるにもかかわらず、私たちは再び同じ間違いを繰り返そうとしています。少なくともわが国史を振り返り、大東亜戦争以前にこれほど長年に渡って経済が低迷を続けたことはありません。平成の御代は、戦前より悪いのです。
しかも大阪という自治体がこれから抱え込む苦難は、まず会場となる夢洲の埋め立てが他所から土砂を買い取っても間に合わないかもしれないことや、放棄されていた地下鉄工事の再開などの社会基盤整備、広告代理店に吸い取られる利益といった問題であり、当初予想をどうしても超える出費になるでしょう。
これらが経済効果となって市井に波及するとは限らず、消費増税と相まって成長こそ予想をはるかに超えて低調に終わるかもしれないのです。是非ここは議論をした上で何度でも増税に意見したいと思います。
皇紀2678年(平成30年)11月26日 10:47 AM
台湾の「国民投票」の結果には、少々がっかりしました。
「福島県産」や「関東産」食材の輸入に関し、「規制継続の支持」が「圧倒的多数」を占めたようです。
そもそも、輸入するかしないかを、「科学的根拠」ではなく、有権者の「感情論」で決めるというのは如何なものか?とも思いますが・・・
当の東日本住民さえ知らない人が多いようですが、台湾、韓国、中国をはじめ、世界各国で、福島県や関東の食材は、相変らず輸入規制の対象とされています。
それらは、しばしば、「科学的根拠」というよりは「感情論」に流されての輸入規制だったりします。
台湾や中韓の例を示すまでもなく、国内外の「意識高い人々」の間では、相変らず、東日本は「汚染地帯」であって、「福島や関東の食材を無闇に食べると被爆して癌になって死ぬ」と信じている人が非常に多いという現実を忘れないでいただきたいと思います。>安倍総理だけでなく、菅氏とか枝野氏とか旧民主党関係者もです。