サウジ、世界経済への影響力行使を示唆－反体制派失踪での非難に反発

サウジアラビアは14日、反体制派ジャーナリスト失踪に絡んで懲罰的措置を受けた場合は、世界経済に対する自国の影響力を行使して報復すると示唆した。トランプ米大統領がこの問題に関してサウジを強くけん制したことに反発した。

(Bloomberg.com)

　思えば平成二十七年一月二十七日記事および二十八年一月五日記事で危惧したことが現実になりました。米国は大統領が変わり、再びイラン（義国）を敵視し始め、シオニストたちの高笑いに貢献しています。そして、サウジアラビア（沙国）の悪しき振る舞いは、やはり国王が代わって以来顕著です。

　ついでに申せば、二十七年記事の韓国人妓生問題（俗称＝慰安婦問題）の展開がその年の末、米国が韓国に対して強くわが国との「合意」を迫ったことへと繋がります。

日銀総裁、消費増税「景気に大きな悪影響ない」

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝山本貴徳】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１４日、消費税率１０％への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、私たち国民にとって直接的問題はこちらでしょう。これまで申してきたように有効求人倍率や賃金、消費の実態から、行政が喧伝するのとは逆にわが国の経済がほとんど変わりなく弱いことが明らかにもかかわらず、安倍晋三首相の目的がもはや「三期目の最後まで務めること」でしかないのか、財務省の推す通りに消費税率の引き上げへ踏み切りました。

　彼の任命が安倍首相最大の功績だった日本銀行の黒田東彦総裁は、自身の量的金融緩和が一部で「壮大な無駄だった」と批判される原因こそ八％への消費増税だったことを認めるべきです。増税が緩和効果をすぐに打ち消してしまいました。

　彼が述べた「悪影響」は、そのまま安倍政権の経済政策（アベノミクス）の失敗をさらに拡大させ、増税分が社会保障関連歳出に回るとはもう誰も信じていないのではないでしょうか。

　黒田総裁が「四分の一」に収まると予断した悪影響にさえ、目下のわが国経済は耐えられません。東京五輪開会式を前に大失速を始める経済に、増税の時期（来年十月一日）が重なっていることで、開会式に安倍首相が立っていられるかどうか、いえ来夏の参議院議員選挙に自民党が勝てるかすら分からなくなったのです。

　よって財務省主導で必死の安倍政権延命策が考えられるのでしょうが、彼らの頭の中は、軽減税率やポイント還元などで国民の目を誤魔化し、税率をどんどん引き上げていくことしかありません。

　九月十一日記事で申したように昨今のキャッシュレス化報道は、行政権力最大の財務省と報道権力が手を組んだ国民洗脳であり、増税不要なほどに莫大な政府資産を温存、或いは自分たちの懐へ入れることしか考えない徴税権力の虚偽によって予算編成される立法権力（国会議員）の体たらくは、私たち国民が決して諦めることなく指摘し続けなくてはならないのです。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京、１１月２４日（土曜日）に神戸で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

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