北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも１週間（写真＝共同）

　６日午前３時８分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度６強の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停

(日本經濟新聞 電子版)

　昨日記事は、たまさか「地震台風で怖い太陽光発電」を配信準備していたもので、朝一番に北海道南西部大地震の発生を冒頭追記しましたが、その後新たな震度計のデータが届いて最大震度７に修正されました。亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された全ての方がたにお見舞いを申し上げます。

　前日の台風二十一号襲来により、大阪府などでは未だ停電が続いていますが、北海道は全系崩壊（ブラックアウト）を起こし、文字通り全域で停電しました。現在、一部で復旧が始まっています。

　わが国の航空運輸に於ける重要拠点のうち関西国際空港と新千歳空港が一気に機能停止したことは、それぞれに「供給」の課題を残しました。人工島の関空は、一本の連絡橋が破壊された場合、交通のみならず電力供給ができなくなります。開港当初より危惧されたことが現実になりました。

　その理由は、まず大阪国際空港（伊丹空港）の騒音問題が原点で、海上「埋め立て式」にこだわって作られた結果、できるだけ沿岸から離れることも条件だったため、二本以上の橋を架ける費用がいわば「ケチられた」わけです。

　計画当時は、いわゆる「成田闘争」の顛末もあり、騒音問題に極左暴力集団が加担、のちに先導してゴネ倒されたことから、関空はあえて海水面から深い地点にまで泉州地区から離れて埋め立てられねばなりませんでした。それにはわが国ならではの土建利権もあったでしょうが、ゆえに連絡橋は、空港にとっての全ての社会基盤（インフラストラクチャー）を搭載して一本に絞られたのです。

　一方、北海道の全系崩壊は、電力の需給均衡が崩れて安全装置が働いた結果であり、そこには北海道電力唯一の泊原子力発電所（古宇郡泊村）が稼働停止を続けているという原因があります。

　私はかねてより、現行の軽水炉型原子炉をまたぞろ数十年に及んで稼働させ続けることに反対してきました。しかし、電力の安定供給が国民の経済活動の基盤であり、これを達成しない国家に経済的且つ国際的信用はないとも申してきました。ゆえに国産原子炉への転換を国家規模で計画した上で、あくまで移行までの暫定的稼働を政府は明言しなければならないと提言してきたのです。

　むろん暫定稼働の間にも再び東日本大震災のような災害が発生すれば、原発がわが国土を汚染する可能性を否定できません。国土の汚染は致命傷ですから、基本的には原発を推奨しませんが、完全に思考停止を起こしただけの「反原発活動」には辟易させられてきました。これを主導していたのも、やはり（同等の政党や政治団体などを含む）極左暴力集団でした。

　それどころか原発の稼働停止を決めて回ったのが旧民主党という「国民をたぶらかして（たぶらかされた国民こそ悪いが）国家権力の座を強奪した極左暴力政党」そのものだったのです。

　日本共産党は「暴力革命政党」として分かり易かったのですが、現在ナントカ民主党に散った政治家たちは当時、報道権力の援護射撃を受け、巧みに極左暴力性、或いは根本が対日ヘイトスピーチ（反日）でしかない性質を隠して行政・立法権力を掌握したため、極めてタチが悪かったと申せましょう。

　泊原発の地点は、いわばわずか震度２の揺れでしたが、外部電源の喪失は、まさに電力の全系崩壊が原因です。安定供給が確保されていれば起きませんでした。日頃から必要ギリギリの電力確保で満足していると災害時には対応できなくなります。つまりわが国全土の現状は、危機対応の概念が全く欠落したままなのです。

　何度でも申しますがわが国は災害列島であり、自然に対する畏怖の念（→自然祭祀）を忘れて危機に備えずにいることなどありえません。そこで原発の存在は本来痛し痒しなのですが、危機に備える原発のあり方を（米国認可ではなく）自前で実現する議論なき「反原発活動」が全系崩壊を発生させたと申して過言ではないのです。

　昨日記事には、泊原発再稼働のお願いを政府にしたいという書き込みが二件も寄せられました。先を見据えた上での暫定的再稼働には、私も同意します。この停電の下で、水道も止まったご家庭の皆さん、病院に入院中の患者さんたちにもしものことがあれば、まさに二次災害です。

　このままでは、わが国は災害のたびに発展途上国へと転落していきます。わが国民の幸福を追求し、賭博のような世界経済に翻弄されることなく「のんびり」やっていけるのであれば、何も欧米型先進国であり続ける必要はないとは思いますが、その国民生活がこれほど困窮するのは、食糧にせよ資源エネルギーにせよ自前で供給する能力がないせいです。

　少なくとも東日本大震災で思い知らされたはずがまだなおこの有り様であり、ことを前へ進めようとするたびに邪魔をする極左暴力集団・対日ヘイト集団がいかに残酷な、不幸を招く連中か、もういい加減に全国民が思い知るべきなのです。

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