米中央情報局（ＣＩＡ）や米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）の工作員らが中共の北京政府に、約九千万円から一億一千万円で軍事機密や工作員名簿などを売り渡す事件が増えており、彼らの逮捕、連邦裁判所公判が続いています。

　韓国の文在寅大統領は明らかに北朝鮮の工作員ですが、もし米政府のトップであるドナルド・トランプ大統領が本当に露国と通じていたなら、もはやＣＩＡやＤＩＡ工作員たちの裏切りを笑えなくなるでしょう。

細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成：朝日新聞デジタル

　細野豪志元環境相（無所属）が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書（金銭消費貸借契約書）が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借…

(朝日新聞デジタル)

　さて、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としているようなわが国政府は、自立した諜報活動がままならず、他国の工作員を排除することもできず、大げさには何もかもがと申してよいほど他国に情報が駄駄洩れなわけですが、元民進党・希望の党の細野豪志元環境相（静岡五区、現在無所属）には、旧民主党政権時代に露国へ機密情報を流していたのではないかという疑惑があります。彼の秘書が露工作員だったという疑惑です。

　そんな彼に発覚した五千万円の借入金話ですが、例えば東京都の猪瀬直樹元知事が医療法人徳洲会から五千万円を借りたというのとは格段に程度の違う「筋の悪い」話なのです。

　まず五千万円の出元である「証券会社」とは、非上場企業の株式売買（グリーンシート）ばかりを扱うＪＣ証券（東京都港区赤坂）といういわば「小粒の新参者」であり、朝日新聞社が報じた通り元細野派の田村謙治、和田隆志元衆議院議員らが取締役を務めていた怪しげな投資銀行型証券会社です。

　既に東京地方検察庁特別捜査部の捜査対象であり、そのうちＪＣはコケるでしょうが、五千万円ものカネを内内に処理しようとした細野氏も徹底的に取り調べてもらわなければなりません。

　なぜならＪＣ証券にそれほどの原資はないからです。すなわち親会社であるＪＣサービスが投資家から集めたカネを、細野氏に横流ししたかもしれないのです。細野氏は当然その流れを知っているはずであり、単に「うっかり記載していませんでした」で済む話ではありません。

　旧民進党ということで申せば、立憲民主党の枝野幸男代表が「女性限定で候補者を公募する」「女性新人候補には党からの支援金を一定程度増額する」などといい出しましたが、早い話が「女性にカネを渡して政治家にする」といったも同然です。この根性が汚い。

　男女公募から優秀な女性候補を探すのとは別次元の愚策に、どこからカネを充てるのかは存じませんが、立民が旧民進から持ち出したカネの多くは政党助成金という血税で賄われています。愚策に使うなど以ての外ではないでしょうか。

　こんな連中がいわゆる「二つの学園問題」をまだネチネチといい、ろくに審議に加わらず仕事をさぼり、通称「働き方改革関連法案」の可決をして「働き方改悪法案が通ってしまいました」と不機嫌そうな顔で吐き捨てる、その神経が（一部の工作員みたいな対日ヘイトスピーカーを除く）私たち国民には理解できません。

　日本経済団体連合会（経団連）らのいいなりになって人を単なる道具にかえるような法案をまんまと通したのは、あなたたち野党五党でしょうが。立民はそのうち最大勢力という自負があるようですが、カネに汚い性根の腐った国会議員に私たち国民を心配するふりなど二度としてもらいたくないのです。

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