昨日記事で申した「中朝」の勝手を見過ごせなくなった米国は、米朝首脳会談の中止に言及することで「米中朝」の衝突をちらつかせることにしましたが、これまで「揺さぶり」の主導権をこれまた勝手に握ってきた北朝鮮に対し、そのハンドルを米国が奪い取った形になったのが、今回の「中止する」「開催するかも」というドナルド・トランプ大統領の態度に表れています。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がせっせと横流ししている米ドル札をもってしても、米国の制裁が続き、挙げ句に軍事行動までちらつかされては、北朝鮮もやっていられません。やはりこの話は、来月十二日までどうなるか分からないのです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、学校法人森友学園の前理事長夫妻には、改めて多くの「教育勅語導入に強い関心と賛辞を寄せた人びと」が呆れさせられたと思います。保身のために珍妙な自称ジャーナリストのいうなりになり、対日ヘイトスピーチ（反日）が党是なのかと目と耳を疑うような野党五党と結託した時点で、もはやこの夫妻の「安倍晋三首相は本当のことをいえ」という訴えも空疎なものになりました。

　本当のことをいえば、安倍昭恵首相夫人は百万円など渡していない、ということがもう報道記者たちの間でも広く知られていますし、財務省が隠していた四千ページに及ぶ交渉記録と関連文書のどこを読んでも、安倍首相の関与が全く見られないのです。それどころか、この夫妻が財務官僚を口汚くののしり倒して値引きを得たことが（今さらながら改めて）判明しました。

　もうこの夫妻が何をいっても出鱈目です。ほとんどの記者たちもそのことを知っているので、保釈されたところで以前ほどの注目はされないでしょう。

　いうなれば対日ヘイトスピーチ一派というのは、ことほど左様に人を駄目にしてしまいます。一度呑み込まれてしまうと、もうこの有り様です。

首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル

　過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面…

(朝日新聞デジタル)

　私は、安倍内閣の「働き方改革」なるものに反対してきました。朝日新聞社記事にある「高度プロフェッショナル制度」についても、確かにひたすら国会をさぼり続けた野党五党に対して与党と議論を重ねた日本維新の会との修正合意により、適用を受けた労働者が本人の意思で解除できるようになり、何かとわめき散らすしか能がない連中の知っていた法案とは既に中身が違っています。

　しかし、大企業の「努力義務」とされた下請けの中小企業労働者への配慮や、そもそもの裁量権をめぐり、この「本人の意思」も含めて果たして現場で機能するのかという疑問が全く払拭できていません。掲げた理念がいわば「ざる」ならば、決してこれからの現実が美辞麗句を並べられたようにはならないのです。だから安倍内閣の「一億総活躍」だの「人づくり革命」だのといった掛け声は、それこそ空疎でむしろ恐ろしいものなのです。

　にもかかわらず、この「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相の面会を断われたと聞いても、まるで残念でも腹立たしくも感じません。なぜ面会が実現しなかったかといえば、首相官邸前で座り込みなんぞをしてしまったからです。極左（実態はただの対日ヘイト）市民活動の致命的欠点は、そこに呑み込まれると途端にこちらの想いが権力へ届かなくなることでしょう。

　過労死された方のご家族を待ち構えるヘイト団体のいうなりになれば、せっかくの提言が首相に届きません。よほど旧民主党政権のような連中が官邸を再度牛耳ればまた分かりませんが、政治への訴え方、政策提言の在り方について、私たち国民がもう少し賢くならなければいけないのです。

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