また中国企業に情報漏れ？
三月二十一日記事で取り上げたこの問題。日本年金機構の言い訳で驚かされるのが「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」などと本気である点です。
これは、一見して公平公正のようですが、実は「資格」の内に「国籍」が判断材料として含まれるという重大な認識が全くないわが国官僚機構の完全なる甘さが露呈しました。
これほど莫迦げたことを、質が悪いことに官僚（年金機構の場合は「みなし公務員」）が真面目にいっているからこそ、わが国は中韓や欧米に政治工作されるがままなのです。危機管理能力の欠片もありません。自立を全否定された現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓えばここまで官僚は莫迦になれるのか、という見本のような事件です。
中共共産党施政下では、下手をすればわが国よりもはるかに「顔認証」などの技術と適用が進んでおり、そのデータベースは共産党に管理され、人民は常に監視されていると申して過言ではありません。
多くの国で現在、外国人は入国時に指紋の提出を求められますが、中共各都市に入国時、採られた指紋がどのように「料理」されているか、実は分かったものではないのです。空港の入国ロビーに足を踏み入れた途端、共産党につけ狙われるかもしれないことは、決して誇大妄想でも何でもありません。
それを「日本でも指紋を採取しているが、そのような利用法はない」と答えて他国も同様と認識しているならば全く甘いのです。
ＳＡＹ企画が犯した問題を正しく把握せず、以前にも中共系企業に業務委託したことを改めて問題視することもなく、また莫迦な間違いを繰り返す官僚機構は、もはや「莫迦」以外に評しようがありません。
占領憲法をこのまま放置していますと、私たちはとんでもないことになります。
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遠藤健太郎公式
皇紀2678年（平成30年）5月7日 9:54 AM
我が国に於いては、少しでも防犯のための技術を促進しようとすれば「監視社会だ」などと騒ぎ立てる勢力が少なからず存在します。では中共が行っているガチガチの「監視」はどうなんだという話です。もう中共や米国、露国などにとって我が国は完全なる搾取の対象であり、占領憲法体制のままでは対等な関係など築けるはずもありません。近頃、本気で海外への移住を考えています。地方はもはや子供がおらず、田畑も荒れ放題です。若い世代は何かと負担を押し付けられ、結婚や子育てなど望むべくもありません。
とはいえ、仮に海外に行っても中韓や欧州の対日ヘイト勢力に叩きのめされるでしょう。我々が中高年になる頃には、この日本列島も含めて、もう日本人の居場所なんて無くなっているかもしれませんね。