真の闇を前に腰砕けの野党
昨日記事で「平壌を離れたと知られても金体制が崩壊しない安全を確認してから発表される」と申しましたが、金一族による支配とは、常にその程度であり、特に金正恩朝鮮労働党委員長は、まだまだ全く不安なのです。
この目まぐるしく動く東亜の状況を前にして実にくだらない問題に憑りつかれているわが国は昨日、開くだけ無駄な国会の証人喚問に明け暮れました。
何度も申しますが財務省の佐川宣寿前国税庁長官なんぞを呼び出しても何の意味もありません。まずは迫田英典元国税庁長官（現ＴＭＩ総合法律事務所顧問、三井不動産顧問）に尋ねなくてはいけませんし、本当は件の担当であり文書を作成（本来は理財局まですらも届かない）保管していた近畿財務局に聞くべきです。
そして、もっと本当のことを久しぶりにもう一度申しますと、大阪府の松井一郎知事と浅田均参議院議員（当時大阪府議会議員）こそが経緯を知っているはずであり、国土交通省大阪航空局と、木原設計、および中原組、ついでに申せば部落解放同盟の関与があるのか否かも松井、浅田両氏に確認しなくてはなりません。
なお、学校法人森友学園前理事長夫妻の珍妙な変節については、酒井康生弁護士（北浜法律事務所、大阪弁護士会所属）に聞かなくては分からないことだらけでしょう。また、安倍晋三首相の関与があるのかないのか、安倍首相の知らないところで動いた莫迦がいたのか否かは、昭恵夫人や谷査恵子元夫人付きに尋ねるのではなく今井尚哉首相秘書官に聞くべきです。
以前から官邸主導の政策に対する批判の対象としてきたから申すのではありませんが、今井秘書官を引きずり出したほうが話は早いでしょう。まさか同和利権の追及が怖くてできない野党に、質疑に立つ資格など一切ありません。
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皇紀2678年（平成30年）3月28日 9:53 AM
先日、読売新聞が、1面その他で、「電波の自由化」やメディアの「新規参入」を批判する報道を行い、話題になりました。
海外メディアが「安倍晋三による報道弾圧」を批判し続けましたが、さすがに、外国人記者達も、「報道の自由化」に最も反対しているのが、実は、既存の新聞やテレビである事を理解したと思います。
どうでもよいのですが、いずれにせよ、国民が完全に「蚊帳の外」に置かれています。
いつも、メディアと官僚と一部政治家が、「次の総理」や「次の政権」を勝手に決めてしまい、世論を誘導していると感じます。
我々国民は、堂々たる「有権者」なのですから、たまには、日本の政治に参加させてもらいたいものです。
それから、「モリトモ国会」を開くと、一日に何億円もの「血税」が浪費されるそうですね。
今までに、いったい、何億円かかったか知りませんが、「血税」の無駄遣いの可能性があるので、返して欲しいです。
そんなものよりも、護岸工事や、重要施設の耐震化や、液状化対策を速やかに進め、「世界一災害に強い国」「世界一災害に強い首都」を目指してください。