財務省の無理と米朝の無理
昨日は、この二つの報道で揺れましたが、財務省国税庁長官の佐川宣寿前理財局長は、もともと省内の評判がよかったわけではありませんし、もうすぐ定年退職の予定でしたから、現在受付中の昨年分確定申告と絡めてまで自身の存在を全否定されるぐらいなら辞めたほうがよい、と周囲が判断したのでしょう。
何度も申しますが佐川前理財局長は、いわゆる「森友学園問題」の当事者ではありません。佐川氏の前任である迫田英典元理財局長（現ＴＭＩ総合法律事務所顧問）が当事者です。
直接やらされたのは、むろん近畿財務局ですが、とうとう件の担当だった池田靖統括官の部下から自殺者を出してしまいました。体調を崩して休職中だった赤木俊夫氏が大阪地方検察庁の取り調べ後、神戸市内のご自宅で亡くなりました。お悔やみを申し上げます。
安倍倒閣工作とややこしい土地（国有地）の売却が絡み合って、人一人を殺したのです。財務省が地方局に相当無理をさせた構図が浮かび上がります。
そして無理といえば、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の特使として青瓦台から派遣された鄭義溶国家安全保障室長が発表した米朝首脳会談の件は、そもそも北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書もない形で米政府に伝えられた話がもとになっており、実現の可能性は不透明です。
これまたくどいようですが時間稼ぎの意図は明らかで、核開発に手を染めた国や体制なりが既に保有したとされる核兵器を放棄した例は一つもありません。非核化交渉こそ無理というものです。
報道各社は「対立から対話へ」の期待を伝えていますが、むしろこれを契機に米朝対立が決定的になる可能性があり、かつて実現した日朝首脳会談から米朝首脳会談へのステップアップに北朝鮮自身も期待する点があるでしょうが、中朝首脳会談すら開いたことのない金委員長に外交能力があるとは思えません。
今回の話は、もう韓国をも統治し始めたと申して過言ではない北朝鮮の思惑を文大統領が受け、一定の形にして出したというだけのことで、米国のドナルド・トランプ大統領も「話にならん」と思えば態度を一変させるでしょう。急遽決まった安倍晋三首相の四月訪米にも注意が必要です。
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皇紀2678年（平成30年）3月10日 9:43 AM
金正恩氏の太っ腹な対応は、「核兵器」を既に保有してしまったが故の「余裕」の表れなのかも知れませんね。
それにしても、難民受け入れ、テロリストの流入、避難訓練、食料の備蓄・・・最後まで何も「心の準備」を促されませんでした（苦笑）
＞ややこしい土地（国有地）の売却
その辺の事情については、詳しく存じませんが、マスコミが気合を入れて報じる事を望みます。
何度も申しますが、国会で呑気に無駄話ができるのも、我々国民の「血税」のおかげです。
「国会を無駄に混乱させて血税を浪費している暇があったら、防潮や耐震化に全力を尽くせよ！仮に南海トラフや首都地震で３３万人が死んでも、官僚やマスコミにとっては他人事か？！」と怒りた気分です。
皇紀2678年（平成30年）3月10日 9:48 AM
赤木俊夫氏の自殺についてはお悔やみ申し上げますが、本当に自殺だったのかどうかは疑問です
本当に自殺だったとして、安倍倒閣のためだけに取り付かれたように森友問題を持ち出しては騒ぎ出す極左民主党を筆頭とした野党連中の的外れな追及のために死者を出して良いわけはありませんが、自業自得な面も否定できないですよね
元々は今の極左民主党連中が旧民主党時代にやらかしたことを今の自民党になすりつけて攻め立てているだけの恥知らずを通り越した莫迦莫迦しい話で、赤木俊夫氏は極左民主党が殺したも同然なのに彼らの頭の中には「安倍倒閣」を呪文のように唱えているだけで、人一人の命なんてなんとも思ってないんでしょう
もはや国民の支持が得られないと分かった野党連中は形振り構なくなってきていると思いますから、これからこの手の報道が増えるのではないかと個人的に心配しています
今の日本の体制では米国が本気で北朝鮮を攻めることはないと私は考えていますので、トランプ大統領の狙いはこれまでのやり方と違う、より強い北朝鮮の統治ではないかと思うんですよね
核保有国が核放棄をしろと言っても無茶な話で、それを建前とした今の金体制の解体を狙っているんじゃないでしょうか
トランプ大統領の考えるマーケット市場には金体制があまりにも時代遅れだと感じているとか、何かしら商売と結び付けることを考えていると思います
素人意見ですが、日本は米国の動向を見ているだけではやがてトランプ大統領の都合のいいように日本が変わってしまうと思います
皇紀2678年（平成30年）3月11日 2:29 AM
今回のこのような結果は、「因果応報」だと思います。
民間人と侮り籠池氏を「トカゲのシッポ切り」にして、
政治家も官僚も逃げおおせたかと思っていたようだけど、
今度は自分達に「お鉢」が回って来たようですね。
財務省は「書類は廃棄した」「事実調査はしない」等と
国民をバカにした国会答弁をし、
そしてそれを安倍政権は許してきましたよね。
初めから書類を全て公開して、
「厳しい事実確認の結果を公表」していいれば、
こんな税金の無駄遣いにはならなかったし、
担当者の方も「無念の自殺」に追い込まれる事も無かったでしょう。