まずはじめに、先月二十四日記事で取り上げた渋谷暴動事件（昭和四十六年）の大坂正明容疑者を、大阪府警察が特定したことについて、本来は（六日夜には本人特定と聞いたので）昨日記事で申したかったのですが、大阪府警に大変なご苦労があったそうで、極左暴力集団を許さない国民の一人としてお礼申し上げます。府警周辺を取り囲んだ（警察幹部の私用携帯電話を盗聴していたらしい）中核派のご老体たちは、これから警視庁を取り囲むのでしょうか。

　そして、昨日記事のコメント欄に、実に興味深い書き込みを頂戴し、私がこれまで一度も申したことのない発言に及んでおります。よければご覧ください。全く呆れた人たちです。あの書き込みにも「貴重なご批判を賜り、まずはお礼申します」とでも答えると思ったのでしょうか。

【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール　５カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか

トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約２週間。地域大国サウジアラビアを中心とする５カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があった…

(産経ニュース)

　さて、世界はそれどころではありません。エジプトとサウジアラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、バーレーンの五カ国が突如、カタールと国交断絶してしまったのです。

　一方、イランの首都テヘランでは、議会などが襲撃されるテロリズム（人を恐怖で支配する破壊・大量殺人事件）が発生しました。ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ、または自称「イスラム国」）が犯行声明を出したとのことですが、これらは全て繋がっています。

　しかしながらわが国の報道各社は、興味がないのか知識がないのか、或いは私たち日本国民にあまり関係がないとでも思っているのかもしれませんが、とんでもありません。天然ガスの最大の輸出国に進出するわが国企業は多いため、駐在員に一刻も早い帰国指示を出してください。現段階で、かなり危なくなったと申してよいのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領の中東歴訪が、実は今回の混乱の引き金を引いてしまいました。しかしながらこのような形で表出するとは思ってもいませんでしたが、イランとの関係をめぐる彼の態度が五カ国のこの反応を生み、カタールを追い込んでしまったのです。

　そもそも父を退けて（奇しくも「譲位」という形をとって）首長の座を奪う王室であったり、外国人の飲酒を認め、女性が自由に車の運転をするといったカタールは、特にサウジから見て不快そのものであり、そこへイランに厳しく迫ってサウジに寄ったトランプ大統領が火をつけてしまいました。

　そうは申しても、イエメンの反体制シーア派系武装組織でイラン寄りのフーシ派を封じるための連合軍にカタールも参加していましたが、今回の措置でカタールはここからも外されたのです。

　さらに、タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長がハマース（パレスチナ自治区）やイランを支持するとした先月に出た国営報道は、何と露国の捏造工作だったという情報まで飛び交い、米政府が事実確認を急いでいます。

　ここから米露を巻き込む大戦争になるかもしれず、世界はやはり、またも半島から（アラビア半島か朝鮮半島か）大戦を始めてしまうのでしょう。わが国の報道が詳しく伝えなくても、皆さんは注視していてください。

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