異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに　日弁連定期総会

死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった２６日の日弁連の定期総会。昨年１０月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分す…

(産経ニュース)

　強制加入という点に於いて、日本教職員組合（日教組）よりたちが悪いのが日本弁護士連合会（日弁連）です。

　私が実際に伺っただけでも日教組に加入しない教職員が職員室で嫌がらせを受けるという話はいくらでもあり、とても看過できませんが、日教組とほぼ同種の特定思想活動（早い話が「人権」の名を借りたただの「反日」）を主導する組織に加入しない限りその職に就くこともできないという日弁連は、本来弁護士個人を尊重し、組織として特定思想活動をしてはならないはずです。

　これほど簡単な理屈も理解できない組織に、彼らがさかんにいうところの「個人の権利や人権」を語る資格などありません。

　二十三日記事で、自民党の大西英男衆議院議員（東京十六区）と三原じゅん子参議院議員（神奈川県選挙区）のやり取りをあのようにまとめたのには、実は訳がありました。

　報道各社記者たちの国語力（読解力）のなさを指摘したのは、決して大西代議士を擁護する目的ではなく、そもそも喫煙または受動喫煙と肺疾患などの因果関係について、極めて怪しいのではないかと疑っているからです。

　世に「禁煙ファシズム」という言葉があるように、酒やたばこ、コーヒーなどの嗜好品をたしなむ個人の自由に公権力が介入しようとする世界的傾向に、私は強い疑いを持っています。むろんこれらを避け、たしなまない個人の自由もあるわけで、だからこそ権力が一方的に介入してはならないのです。

　受動喫煙の危険について、医学的に証明されたという言説こそ不確定であり、いくつもの医学的な反論があることをないものにし、政治家が「議論は尽くされた」などと言い張るのも不自然であり、東京都の小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が家庭内にまで手を突っ込んで喫煙を禁じる条例を公約に掲げようとしています。

　この禁煙ファシズム側に立った三原議員は、子宮頸癌ワクチンの義務接種に動いた政治家の一人であり、これこそとんでもない暴挙だったのです。

　私は、かつて件のワクチンに疑われた「断種」かどうかまで定かではないが、薬物有害反応（副作用ともいう）のないワクチンはなく、接種して必ず主作用（本作用ともいう）がもたらされるわけではないものを、子供たちに義務づけ、国費を投じることに強い疑問を呈し、反対しました。

　そして、著しい副作用に苦しむ女子生徒たちが全国各地に現れ、その責任を三原議員のような政治家が誰一人としてとっていないのです。この出鱈目を指摘せずしてあの話を置いてはおけませんでした。

　或る人が私にいった「病気になるのも個人の権利」という言葉は、何やら不思議なものに聞こえるかもしれませんが、できるだけ個人や家族のことに公権力が介入しない国家こそ、個人や家族を大切にする国家なのではないでしょうか。

　権力の規制に大抵はろくなものがないのです。日弁連は、弁護士全員に「死刑制度を廃止させるよう闘争せよ」とでも縛る気なのでしょうか。教育公務員の組合は、わが国の子供たちを全員「反日」に仕立てないと気がすまないのでしょうか。

ツイート