http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt170208……
　▲産經新聞：「日本に強制連行」「選挙権もありません」　福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布　県教委が指導へ

　アパグループのアパホテルが客室に元谷外志雄氏の著書を置いている問題で、それがたとえ独自の国史観を著したものであっても、ホテルの客室に政治的な書籍を並べることへの違和感はともかく、私企業の言論・表現・研究の自由だと私は述べました。

　ましてわが国の内にしてわが国を否定するような内容であれば（破壊活動＝テロの可能性もあって）問題がありますが、そうではないものでしたから、なお問題はありません。

　しかし、公立の施設が同様の権利を行使しては、政治的中立が守れないのです。公権力が一方的な思想の支持を表明、または国民に伝播して強要してはなりません。だから公務員は、本来尊敬されるのです。

　教育現場に於ける不正について、私はたびたび実際に抗議してきました。福岡県立小倉南高等学校（北九州市）が昨年九月にやらかした「偏向教育」も、またかという話です。

　かつて言論の自由を守ろうと闘った真のリベラル派は、公権力のこのような行為を許さなかったはずであり、対日ヘイト（反日）のためであれば公権力の横暴にも沈黙、或いは積極的に評価したがるようでは、道理で民進党が二度と政権を獲れないほど転落し、社民党が党本部の家賃も払えずに出て行く顛末を迎えるわけで、現下のわが国には、国想う保守派と反日派と、よく分からないでいるその他大勢しかいません。

　公権力と結託した反日派は、このその他大勢に働きかけ、そして子供のうちに反日派にしてしまおうと工作します。今や「胡錦濤（前国家主席）」すらもインターネットで検索できないようにする中共共産党らと組んだ反日派は、アパホテル前で在日中共人に騒ぎを起こさせ、中共には何もいいません。

　いわゆる「歴史問題」という対日ヘイトの仕掛けは、中共共産党や北朝鮮、三権分立が機能しない韓国の致命的欠陥に向けられるべき批判をかわし、いたずらに私たち日本国民を貶めるためにあります。

　http://www.asahi.com/articles/ASK264HKKK26UTIL02D.ht……
　▲朝日新聞：旧統一教会に賠償命令　高額な物品買わせる違法な勧誘

　さて、旧世界基督教統一神霊協会（旧統一教会、現世界平和統一家庭連合）に入信してしまった女性の訴えのうち、個人に対する国家賠償が認められないのは、それこそ入信するかしないかが国民の自由の範疇ですから当然ですが、信者を騙したカルトは、賠償を命じられて当然です。

　しかし、個人への賠償責任がないこととは別に、旧統一教会のようなカルトを政府が規制しない（革マル派や中核派を極左暴力集団とするような措置を講じない）のは、確かに著しく不合理であり、不作為が過ぎるとは思います。

　特に旧統一教会は、国際勝共連合のような下部組織を用いてわが国の保守論壇を駄目にした責任も重く、何なら「反共詐欺集団」と銘打って国民に情報を開示、警告を発するべきです。（注　公安調査庁はその実態を調査・報告しており、旧統一教会の詐欺事件を検挙するのもたいてい公安警察です）

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