https://twitter.com/i/web/status/825902161712160768
　▲DAPPIさんのツイート：民進党 福山哲郎「政治犯がヘリコプターを強奪し（中略）これは大した犯罪ではありません！（後略）」（動画つき）

　民進党の福山哲郎幹事長代理（参議院・京都選挙区）は一月三十日の参議院予算委員会で、組織犯罪処罰法改正案をめぐって「当時政治犯だった三十一歳の若者がヘリを奪って、或る労働組合の大きい集会の上からチラシを撒こうという犯罪です。まぁ、或る意味でいうと大した犯罪ではありません」などという暴言を吐きました。

　たとえテロ等準備罪（共謀罪）に反対しているからといって、犯罪の構成要件そのもののハードルを下げすぎです。ヘリコプターを強奪する行為は、未遂・既遂にかかわらず航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）第一条違反にほかなりません。

　その量刑は、無期または七年以上の懲役となっており、これを「大した犯罪ではない」と判断する福山議員の感覚は、その政治犯の（私は存じませんが）思想に賛同することからくるものなのか、もしくは犯罪を犯罪とも思わない生来の性質があるからなのか、それとも立法府の議員なのに司法判断を勝手に下してもよいと思う程度の倫理観しか持ち合わせていないからなのか、私たち国民に説明してほしいものです。

　委員会の模様を収録した動画を拝見する限り、福山議員のうしろで同党の蓮舫代表が何度もうなづいています。よってこの方の犯罪行為に対する認識も伺わねばなりません。

　法の運用は目下、残念ながら全ての国民にとって公平・公正とはいえませんが、他人の資産を奪うという行為は、弁明の余地がないのであり、これを「大した犯罪ではない」といって平然としていられる議員たちが共謀罪の新設に反対していることこそ私たち国民に対するテロ（恐怖）です。

　http://www.cnn.co.jp/world/35095813.html
　▲ＣＮＮ：トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声

　さて、米国のドナルド・トランプ大統領が発した特定七か国からの入国禁止措置について、ほとんどの報道各社は、安倍晋三首相がただちに何らかの意見を表明するのを避けたことに対し、批判的に伝えました。

　しかし、十日に日米首脳会談を控えているため、ここで軽率に支持とも不支持とも述べなかったのは、実は正解です。報道各社の社員や評論家たちには、それが分からないのでしょう。

　さだめし彼らは、安倍首相に不支持表明をさせたかったのでしょうが、トランプ大統領との「取引」で私たち国民の経済活動と安全保障を守りたい安倍首相がいつもの「内政干渉にあたるので」ではなく「コメントを差し控えたい」と答弁した真意を、少しは考えねばなりません。

　つまり、本音では安倍首相も件の大統領令に疑問を持っているに違いないのですが、今回の沈黙さえ取引に利用しようと考えていると思います。過ちから後戻りできない欧州各国の政治家たちは騒いでも、移民政策でこれから過ちを犯しそうな安倍首相は、あえて黙ったぞ、と。

　首脳会談を終えたばかりの英国首相とて、事実上何もいっていません。国益を捨ててほしいのか守ってほしいのか、私たち国民は、苦しくても選択しなくてはならないのです。

ツイート