大東亜戦争の完全講和（領土問題が解決する平和条約の締結）に向けてもう何も進まなくなった日露首脳会談より、こちらのほうが大変です。

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A11……
　▲日本經濟新聞：アベノミクス４年　減税含む財政拡大必要 　内閣官房参与　浜田宏一氏

　先月十五日に日本經濟新聞社が配信した浜田宏一内閣官房参与のインタヴュー記事がじわじわと波紋を広げています。日經は購読者に対し、いわゆる「アベノミクス」の論理的支柱だった浜田参与が「変節した」「金融政策の誤りを認めた」といった印象になるよう記事をまとめたのです。

　これに喜んで追随したのが朝日新聞社です。

　http://www.asahi.com/articles/ASJD87KT8JD8ULZU00X.……
　▲朝日新聞：アベノミクスよ、どこへ　理論的支柱の「教祖」が変節

　もはやリフレーション（通貨再膨張）政策そのものを否定しています。彼らのこの痛い曲解について、実は米ニューズウィーク配信記事で上智大学の田中秀臣教授が指摘しており、日本銀行の金融緩和政策のみでは効果が限定的であることを浜田参与が認めただけです。世に言う「リフレ派」をやめたわけでも何でもありません。

　さらに浜田参与は、減税などの政策を打たねばならないとも提言しており、例えば米国のポール・クルーグマン氏が安倍晋三首相らと非公開懇談した際にもほぼ同じことを述べました。もはや政権内で誰もが知っていることです。

　それをこれほど歪曲して伝える日經や朝日は、よほどわが国がデフレーション（給与物価下落）から脱却するのを阻みたいのでしょうか。極めて悪質です。年収およそ三十億円以上の富裕層に入らないすべて国民は、日經と朝日を許してはいけません。

　問題なのは、浜田参与やクルーグマン教授の提言通り安倍首相が経済政策を打てるかどうかなのです。現在のところ全くその善き兆候が見られないことにも、私たちは声を上げなくてはなりません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr161214……
　▲産經新聞：【オスプレイ不時着】在沖縄米軍トップ異例の「謝罪」　県側「植民地意識」と反発

　さらにもう一つ日露首脳会談より重要なのは、沖縄県の安慶田光男副知事が在日米軍海兵隊のローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官にふてぶてしい態度で文句を言いに行き、わざとおかしな話にしてしまったＭＶ２２オスプレイ事故の件。

　日米地位協定に阻まれてわが国の捜査当局が関与できない問題はあるとしても、事故機を操縦していた海兵隊員が沖縄県民ファーストだったことを明確に取り上げておくべきです。これを無視されたからニコルソン中将が怒ったのです。

　あくまで海兵隊の装備を守ることが最優先だった場合の事故の起き方と、今回の決定的な違いは、県民の頭の上に堕ちてはならないとして海岸線上空を維持し、普天間飛行場に帰ることをやめたと分かる事故の起き方でした。

　以前にも申しましたが安全性の高いＭＶ２２であっても事故は起きます。自分の家の近くに飛行場があれば不安なのも理解します。しかし、米海兵隊員が機材より私たち日本国民の安全を第一に運営していると分かった場合は、まずそのことを評価してから相手のお詫びを聞くべきでしょう。

　これだから翁長県政は、礼儀知らず（まるで中共共産党の態度のよう）なのです。

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