たびたび取り上げてきた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は十日、知事就任から二年が経ち、任期の半分を終えました。

　先月三十日記事で申したように、あれから翁長知事は「反日派」の支持を急速に失いつつあります。そのことは、来年一月二十二日投開票の宮古島市長選挙で、自称「オール沖縄」の反日派が分裂したことからも明らかです。

　保守派も分裂はしましたが、現職の下地敏彦市長の手柄にさせまいと、市がまとめた（訓練飛行場として歴史を有しながらも航空各社に撤退された）下地島空港の利活用事業計画を県主導で妨害していることこそ、市民が投票する際の参考にすべき政策の現状ではありませんか。

　このような翁長県政をよしとするのか、それとも突っぱねてみせるのか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161211/afr161211……
　▲産經新聞：神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕　今月に入り、県内で１００体近くが損壊

　福岡市内の神社（護國神社や鳥飼八幡宮）で、賽銭箱がのこぎりで破損され、中身を盗まれるという悪質な事件があり、先日二十六歳の男性が逮捕されましたが、愛宕神社で身柄を確保されたのち、侵入の理由を「寝るため」と供述したことから、住む場所もなくお金に困っての犯行だったのでしょう。

　しかし、福島県内の神社の御神体や寺の仏像など計百体もを損壊した在日韓国人容疑者は、一体何が目的だったというのでしょうか。

　事件報道に対して推測で申すのは控えねばなりませんが、これは少なくとも、わが国の文化に対する破壊活動（テロ）を疑うべき事件です。

　本年は、そのためだけに入国したと思われる韓国人が靖國神社に爆弾テロを仕掛け、未遂に終わるという衝撃の事件がありましたが、これらを単なる器物損壊・建造物侵入で済ませてはいけません。

　器物損壊の量刑は、せいぜい執行猶予つきの懲役六月から二年未満、罰金十万円から二十万円が相場です。韓国人による犯行が繰り返され、反日を国是とするような外部からの侵入による国家破壊に過度の恐怖から申すのではなく、たとえ犯人が日本人であっても、この種のテロに対する厳罰化を立法府（国会）に求めます。

　地下鉄サリン事件を起こしたカルトのテロ事件にすら破壊活動防止法を適用しなかったわが国では、個人によるテロに対してなおさら脆弱だと考えておかねばならないのです。

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