全国、反対派の暴言先鋭化
昨日記事で取り上げた自民党沖縄県議団提出の意見書は、二十八日の県議会本会議で、日本共産党と社民党系の与党会派によって否決されてしまいました。この意見書を可決することは、県政与党議員たち曰く「一部の言動」で「国策に抵抗する人を敵視・排除する」行為なのだそうです。
彼らは、むしろ「土人」「支那人」発言に抗議する意見書を賛成多数で可決しました。中央では、民進・共産・社民系の所属議員たちがよく用いる「数の論理で押し切る独裁政治」です。
今回のような案件では、両方可決させたなら議会の姿勢を評価しますが、一方的な主張だけが通った以上、日頃自分たちが「敵」に向かって吐いてきた（少数意見斬り捨ての民主主義を採用しているのは分かり切ったことなのに）おかしな言葉を、敢えてお返しするほかありません。
http://www.sankei.com/premium/news/161025/prm161025……
▲産經新聞：「子供たちを被曝させるのか」「おまえは殺人者」 福島・国道６号清掃のボランティア活動、主催団体に今年も誹謗中傷８０件
しかし、反対派を自称する破壊活動家（テロリスト）の暴言や暴力は、なにも沖縄県内に留まった話ではありません。どこからともなく福島県に向かって注がれています。
在日米軍基地の移設反対派を装う「日本民族分断工作員」ともう一つ、厄介なのが原子力発電所の稼働反対派を装う「日本国力弱体化工作員」です。
私も現行軽水炉型原発の全廃炉を主張してきましたから、入り口までは反対派についていきますが、玄関から奥へはとても一緒に進めません。わが国の原子力技術の開発を維持・推進し、いわゆる「事故になっても事故にならない」最新型国産原子炉があるわけで、いかに政府と電力会社が手を組んで振り替えを進めるか、その可能性にも目を閉じるのは、単なる恐怖からくる思考停止です。
現下わが国の原発政策は、まさに現行憲法（占領憲法）がもたらした「米国の許可」そのものだということを知れば、とにかく軽水炉型原発の再稼働で（とりあえずを認めても）まだあと数十年やりすごそうとする安倍政権の姿勢は、全く評価に値しません。
極めて重要なのは、わが国のそのような可能性を議論することと単なる「反原発」とは、まるで違うものだということです。東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の量を科学的に分析した上で「被爆させる」「殺人者」などと言えるはずがありません。沖縄県内に潜入して暴れているテロリストと同じく、おかしな目的をもったテロリストたちによる脅迫行為です。
本当に地元中学生や高校生たちの身を案じるなら、決してこのような言葉遣いになりません。或る種の思い込みがまずあって、何が何でも貫徹したい目的に向かって暴走している輩の言葉遣いです。是非昨年十一月十五日配信の産經新聞社記事も併せてお読みください。
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皇紀2676年（平成28年）10月29日 9:38 AM
私も先生と同じく反原発派なのですが、巷間で言われる「反原発」が単なる憎悪扇動を目的とした破壊活動と化していることから、原発に関する健全で活発な議論は棚上げされたまま、まさに思考停止状態の単なる「原発アレルギー」が国中に蔓延している気がします。川内原発の再稼働停止を公約に掲げて当選した鹿児島県の三反園知事が早速それを反故にして再稼働容認に路線変更しましたが、新潟の米山知事もどうなることでしょうか。いずれにせよ、地元の清掃活動を行う中高生への誹謗中傷を行うような者には、原発に関する議論に参加する資格すらありません。清掃活動の主催者側もただ「胸を痛める」だけではなく被曝量などの数値を具体的に示し毅然と対応してほしいと思います。
皇紀2676年（平成28年）10月29日 10:45 AM
沖縄では昔から、琉球語と日本語が非常に近い同系統の言語である事から、「日琉同祖論」が盛んだったのですが、ある時「沖縄と日本は関係ない。全く別の民族であるし、歴史的つながりも薄い。」とするプロパガンダがまかれました。
沖縄の日本への「復帰」を阻止する目的で、アメリカがまき散らしたものですが。
現在の沖縄紙のグロテスクな「反日史観」も、米軍統治時代にその「原点」があるのではないでしょうか？
「占領」の後遺症は、いまだ各方面に大きなものがあり、今なお日本を分断し、アジアに対立の火種をまき散らし、和解を困難にしているとも言えますね。
「土人」発言を非難する移設反対派のウラに見える中国共産党の影◆ころころ変わる沖縄県民のルーツ
http://nikkan-spa.jp/plus/1226235
ある韓国の超有名な元慰安婦さんがいるのですが、彼女は「１０代の頃台湾に連行され、神風部隊で慰安婦として働かされた。」とか「最初英語も分からず苦労した。」とか、最近では「台湾で（激しい地上戦が行われ）、敵の猛攻から逃れ山中をさまよったが、日本兵はその間も私を乱暴し続けた・・」とも語っておられます。
その方は外見も非常にお若いですし、もしかしたら国連軍兵士や米兵の慰安婦をされていたのでは？と察するのですが、ＣＮＮやＢＢＣやＮＹＴといったメディアのみならず、国連関係者も彼女達の発言の矛盾を指摘する事なく、日本を罵り続けました。
これも一種の「後遺症」だと思います。
皇紀2676年（平成28年）10月29日 11:10 AM
非常に興味深いのは、かつて米国軍政府の一部が「琉球人と日本人は、互いに歴史的に無関係であった」という極端な説を非常に強く推し、沖縄と日本の歴史的つながりの深さを認識し、「日琉同祖論」などを支持する沖縄の一般の人々や研究者を大いに困惑させましたが、中国共産党は中国共産党で「全基地撤去」などを煽っていた事です。
現在では、主に中国が絡む形で「琉球独立」や「先住民論」などが盛り上がりを見せているのでしょうが、米中両大国は、本当に日本と沖縄に対してろくでもない事をしてくれたものだと嘆かずにはいられません。
皇紀2676年（平成28年）10月29日 1:52 PM
暴言にもならないような言葉だけで意見書が可決するなら、それに対抗してテロ集団の暴言に対する意見書も可決させるべきです
逆手に取ってやり返せば、こちら側も彼らテロ集団を言論弾圧できます
ブーメランでやり返すのは決して悪いことではありませんし、そういう強行姿勢で臨まないからいつまでたっても舐められるんですよ
ここで何度も言ってますが、彼らテロ集団に日本人の美徳は通用しません
原発について国民の多くが心配しているのは、もし事故を起こした場合の放射能汚染についてだと思いますが、少なくとも福島原発での放射能は人体に害が出るほどのものではないようですし、当時の民主党政権のプロパガンダによって強制避難させられましたが、実はその必要はなかったんです
しかも事故をおこした福島原発は国産ではない欠陥品だったようですし、我々が考えるほど原発は危険ではないんですよ
まずそのことを政府は発表して今残っている避難民を直ぐに福島に返して、無駄な補償をやめるべきです
中には補償金で儲けた人もいるなんて情報も目にしますし、政府はいい加減税金の無駄遣いをやめてほしいものです