まず初めに、皇統について、読者から産經新聞社が「女系」容認ではないかとのご疑問を密かに頂戴していました。もちろん社としての見解までは不明ですが、私が聞いた限りでは、そのような意図もなく東宮関連報道に当たっているとのことです。

　ただ、少しばかり本音を申しますと「譲位」は、八月九日記事で指摘した通り今上陛下にあらせられても御自由にはなりません。「辛くなった」「国民に迷惑をかける」「高齢化社会」というのは、全く関係がないのです。私たちがあのような玉音を賜ったことは、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）の間違いに一刻も早く気づかねばならなかったことを示しています。

　そこには、七月十四日記事で申した皇太子徳仁親王殿下のことを心配される今上陛下の御考えが反映され、一部の東宮批判がそれを急がせてしまったかもしれません。産經記者が気にしているのは、その批判が皇室を「いらないもの」にしてしまう大衆的感情の暴発であり、まさに占領憲法はそれを許してしまいます。私が危惧してきたのもその点です。

　しかしながら私も気をつけねばならないことは、例えば敬宮愛子内親王殿下の近況を過剰に取り上げることが皇統を狂わせるような大衆的感情の喚起になってはならず、産經が先述のような疑いをもたれることのないよう、或いは私もこれを他山の石としなければなりません。

　ところで、タイ（泰国）バンコク都のスクムパン・ボリパット知事が十八日、プラユット・チャンオーチャー首相から解任されました。もともと汚職疑惑があり、八月には停職処分になっていたためなのですが、民主党公認で「反タクシン派」のスクムパン都知事は、王族（ラーマ五世の曾孫）です。

　これが十四日記事で警告した王国の混乱の引き金になるかもしれません。何がどう作用するか、小さなことでも注意しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161015/ecn161015……
　▲産經新聞：ソフトバンク、サウジと１０兆円ファンド　ＩｏＴ・ＡＩなどに投資

　最後にもう一つ。米国との対立が深刻化したサウジアラビアは、財政悪化からの脱出を試みて政府系ファンドの拡充に乗り出しましたが、なぜかソフトバンクが手をつけました。王族内で怪文書が出回るほど独善的に事実上の統治を担うムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子殿下が九月、来日して孫正義社長と話し合っています。

　全ては、一月五日記事で申したことに起因し、そもそもサウジが米国との関係悪化に至ったのは、まさに予測した通りサウジがＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）の支援国家だったからに他ならず、このような国と組んで十兆円規模のファンドを設立してしまうソフトバンクは、間接的に「テロ支援企業」と見なされることになるでしょう。

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