http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt161006……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】日韓合意、河野洋平元衆院議長の愚説に呆れる　誰の後始末なのか

　確かに河野洋平元官房長官（宮澤内閣）は、けしからんのです。

　中道右派程度の稲田朋美防衛相を「極右」と決め込んで正体をさらしてやろうと必死な民進党の蓮舫代表に、稲田防衛相の過去の月刊誌に於ける発言と違うことを追及する資格など微塵もありません。蓮舫代表の場合、立場に合わせた考え方の修正ではなく、気持ちいいぐらいに嘘をついていたのですから。

　しかしながら外務省はまだ、村山富市元首相がやり散らかしたことの後始末をしています。産經新聞社政治部の阿比留瑠比編集委員にも、そこを取り上げていただきたいものです。

　村山内閣で発足した財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）は、わが国から仕送る「見舞金」だか「償い金」だかを受け取る・受け取らないを巡り、かえって韓国の「反日」を煽った挙げ句、平成十九年三月に解散しましたが、所管だった外務省が自称「元慰安婦」への支援事業として引き継ぎ、予算を確保し続けてきました。

　昨年末のいわゆる「日韓合意」を経て、いよいよ外務省は、該当する事業の来年度予算の概算要求を見送ったことが分かりましたが、それは対韓国の分のみで、台湾とフィリピン（比国）、インドネシア（尼国）には来年度も続けられます。

　一体いつまでこのようなことに予算を割き続けるのでしょうか。

　アジア女性基金の当時、オランダ（蘭国）への「償い」を十四年九月までに終えていますが、十八年度末で終了していた尼国への事業を、外務省は勝手に再開させています。

　安倍晋三首相が「お詫びの手紙」と称するよく分からないものを韓国に送るつもりがないのは、当然のことであり、既に歴代四人にも及ぶ首相の手紙が届けられてきました。つまり、極めて少なく見積もっても日本が四回もお詫びをし、カネまで送ったことになります。

　読者の方からあった興味深いご指摘の通り外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）は、大東亜戦争の結果に対する「賠償金」の類いであり、連合国（俗称＝国際連合）の枠組みにあって永続的に日本が拠出させられるものとして、とはいえ国民にそうと知られないよう、それこそ「国連」などと意図的に誤訳しているのと同様、ＯＤＡと呼称して予算を割き続けているのと同列に扱われるのかもしれません。

　「子孫の代にまでお詫びをさせない」と誓った安倍内閣にあってもなお、外務省がこれをやめないのは、首相の指示が行き渡っていないのか、そもそも首相の指示がないかのどちらかです。国民に嘘をつくのなら、まるで蓮舫代表のことを責められません。

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