南京事件は捏造なのだが…
http://www.sankei.com/world/news/160831/wor160831……
▲産經新聞：【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合わせず 在職記録もなし
昭和十二年十二月の南京陥落について、大日本帝國軍による大虐殺があったかなかったかの論争は、もはやなかったとする証拠が山積みされているにもかかわらず、戦後新興の中共共産党によるあったとするプロパガンダが浸透してしまっています。（注 ここでの「南京事件」は、大正二年の袁世凱の軍による日本人虐殺、昭和二年の蒋介石の軍による日英米公館および居留民虐殺のことではない）
いわゆる「南京大虐殺」を捏造とする数多のこれら証言は、わが国で披露されるほど海外で取り上げられません。よって国内でかつての歴史修正を修正する当然の意見が「極右妄動」とされ、異様な動きのように伝えられてしまうのです。
わが国政府には、中共共産党のような情報工作の機関がなく、それに予算が割かれることもありません。しかし、外務省の在外公館（大使館や領事館）があることの意味を、大きく見損なっているのです。ここにかかる予算と役割を、全く無駄にしています。
何度も申しますが、現行憲法（占領憲法）第九条最大の問題は、武力の不保持より何より占領統治下ゆえに交戦権がないと明記されていることであり、講和発効後もこれを有効として放置しているために外交ができないのです。
公務員にこれを遵守するよう宣誓させ続ける限り外務官僚は、手足を縛られたままであり、外交の真似事のようなことしかできません。つまり、何ごとも起きないよう、起こさぬよう誤魔化したりもみ消したりするのが仕事になってしまっているのです。
情報戦、或いは産經新聞社が「歴史戦」と称しているものの体たらくを外務省の責任にするのは、確かに間違いではありませんが、そうならざるを得ない憲法の問題の提起を国民がしない、国会議員にさせない責任のほうがはるかに大きいことを知らねばなりません。だからわが国が歴史戦に敗れることを望む「反日派」は、占領憲法を有効のままにしておこうと必死なのです。
その背景にも中共共産党がいます。われわれは、この「二度目の敗北」を回避しなければなりません。そのためには、安倍政権に対し憲法問題を提起することですが、まず現状でもやれることを在外公館に指示するよう求めることです。
以前、某国駐在の大使と大使夫人の無礼極まる態度に怒ったという或る有名な複数の役者（うち一人は、石原裕次郎さん）のことを伺ったことがありますが、大使らが貴族の猿真似を愉しむために予算を計上しているのではありません。
また、現地国の政府と報道各社に入り込める現地人を雇うことも必要であり、三日記事で民進党を「全くさもしい人たち」と申したのは、このようなことに拠出するお金を認めないような連中だからです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2676年（平成28年）9月5日 11:07 AM
日本はどこか支那を甘く見ている所があるのではないでしょうか
それは軍事的なことや経済的なことではなく、支那人という人種への勘違いからきていると思います
南京事件など第一級資料として当時の映像が残っていますし、今更議論の余地など無いのですが、そんなことはお構いなしに言ったもん勝ちで何でも仕掛けてくるのが支那です
日本人の感覚からは考えられないことですが、いい加減従来のお人よしはやめて、支那の情報戦と戦う覚悟を持つべきですし、北朝鮮や韓国に対しても同じです
占領憲法の問題もありますが、一番大切なことは日本人の支那に対する意識を変えることです
情報戦で負けてしまうのは、情報戦に負けないだけの知識と教養が足りないことが原因だと思いますし、まず歴史教科書で真実の近現代史を徹底して教えるべきです
近現代史はアメリカやイギリス 支那の犯罪の歴史でもあります
皇紀2676年（平成28年）9月5日 11:32 AM
今回の記事内容と関係ない事で申し訳ありません。
自分は還暦越えた爺で、今もってガラケーを使用し、そしてPCだけです。
知人の若い28歳の青年に、遠藤さんブログは読みやすく解りやすく日本の現在の危機に瀕した実情が理解出来るから、何とか毎日、目を通してほしい、と伝えたところ、このブログのツイートや。いいね。を見て、彼はこう言いました。
若者はPCをいちいち空けて政治ブログとか検索してまで見ない。面倒だからと。
SNSなら簡単に見れる。だから皆SNSを利用する。と。
実際、彼の若い友人のダンサーの女性は、自分の活動をアップし、フォロワー（？）の数は8000を遥かに超えていて、一緒に移った28歳の男性も街で結構、声をかけられるそうです。
自分のような高齢者には、SNSという言葉は知ってはいても、実態は何なのかよくわかりません。
遠藤さんのSNSのやり方に問題があるのでは？とか、シェアする読者にも、もっとSNSを活用する必要がある、と指摘されました。
テレビ、メディアの変更報道が横行する中、ネットが発展し、真実は隠せない、などと体よく保守層は語りますが、自分は常々疑問に感じていました。
日教組の反日教育に毒された若者、お花畑は山ほどいます。PCさえ持たない若者も多数存在します。
失望だらけの日々です。
団塊の世代など言うまでもありません。
事実、蓮舫氏がトップ当選してしまうお花畑なのです。東京都民は。
知人男性のSNSで見ると、「反日」というワードは余りにも数少なく、衝撃を受けました。
日本人は老若男女、特にSNSを使う若者層には、国内国外からの反日集団による日本貶めには全く、
興味を示さない、或いは反発する、その現実が身に染みてわかりました。
このままでは日本はますます中韓に侵略され、近いうちに日本は破壊されます。
人生終盤に入って自分は、この現状のまま死んでも死に切れません。
SNS、とやらいうものを、若い知人男性に教えてもらい、やってみようと考えてます。
遠藤さん、ネットがあるからと安心してはいけません。
現実はネットの力など微々たるものです。
てれび、そしてSNSなのです。
皆、楽なほうに流れるのです。
皇紀2676年（平成28年）9月5日 8:55 PM
南京事件を始め、慰安婦問題など、「なかったことをあったことにしたい」政治的プロパガンダを広めたい人間がいます。真実よりも「プロパガンダ」です。
そんな人間に対して「正しい歴史」を訴えても無駄です。が、真実を求める人に対しては「正しい歴史」を訴え続ける必要があります。
慰安婦問題で常に疑問に思うのは「元慰安婦」に対して「日本人の名誉棄損」で何故告訴しないのかということです。「可哀そう」で済む話ではありません。何の検証もなく「証言証拠」を認めるなら「犯罪者」はいなくなります。
「私は犯罪に関与していません」の証言で終わりです。
皇紀2676年（平成28年）9月6日 6:35 AM
＞現地国の政府と報道各社に入り込める現地人を雇うことも必要であり
そうでしょうね。
最近、「日本とイスラエルがドローンを共同開発、パレスチナの子ども達を殺しまくる事に？！」といった感じの、活字・映像メディアの報道が相次いでいます。
その多くは、事実誤認や意図的なデマを多く含み、かなりの部分事実との乖離が見られるようですが。
例えば、「戦争法」という言葉が世界を駆け巡り、有志連合の後方支援はしないと明言したにも関わらず、「安倍政権がアメリカ軍と肩を並べてＩＳと戦う」といった誤解がいまだに蔓延し、テロリストとそのシンパを刺激しているかも知れない事を思えば、最も心配されていた事でもあります。
しかし、「安倍憎し」や、日本政府の外交的センスの若干の拙さは解りますが、歪曲してテロを煽れとは誰も言っていないわけですし、日本のマスコミや左派は、仮に次の総理が石破氏やハト派の岸田氏になったとしても、相変らず「独裁」「ヒトラー」「報道弾圧」「日本会議が～」等と言い続けるつもりなのでしょうかね？
これに関しては、注目して見て行きたいと思います。