http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt160903……
　▲産經新聞：【日露首脳会談】北方領土交渉進展への“仕掛け” 安倍晋三首相の日露首脳会談定期化提案 経済協力てこに

　露国のウラジオストクを訪問した安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領との日露首脳会談は、十二月十五日に山口県内で次の日露首脳会談が開かれると決めたことが成果でした。

　これで昨年中のプーチン大統領訪日を準備しながら、その全てを中止した露政府との交渉が一つまとまったことになります。しかも東京ではなく安倍首相の地元での開催であり、そこには大きな意味があるのです。

　つまり、外務省主導ではなくあくまで安倍・プーチン両首脳の個人的信頼を軸に諸課題を解決するというわが国側姿勢の表明であり、それを最も望んでいるのがプーチン大統領でした。

　何度でも申しますが、日露講和ができない限り大東亜戦争の終戦は未だにないのであり、日本帰属の千島列島と南樺太に関する問題が解決しない限り日露講和はないのです。

　しかし、領土問題解決への不信感は、私たち多くの国民の間に何となく広がっているでしょう。それは、条約未締結の現状で千島・南樺太の領土帰属がわが国にあることを明確にして交渉に臨まない安倍首相の姿勢からくるのと、プーチン大統領の「強さ」にわが国など簡単に押し切られるだろうという諦観からきているに違いありません。

　外国人主導の共産主義革命以来、解放後も彼らに浸食されていた財界を蹴散らしたプーチン大統領は、むしろ領土帰属を明言しない日本政府の態度をいぶかしげに見てきたでしょうし、現行憲法（占領憲法）を有効のまま放置する日本の対米従属を軽蔑し、まともに交渉できるとも思っていなかったはずです。

　一方安倍首相も日米関係を何より重視していますが、周辺事態がわが国独自のものであることを思い知らされています。特に中朝問題を睨めば、露国との講和未締結（いわば未だ交戦状態）という異常な関係を放置できないと腹を括ったはずです。

　講和交渉の中で、かつてわが国提示のいわゆる「四島返還」に落ち着くには、まず現状帰属を明確にし、択捉・国後・歯舞・色丹各島に於ける露国人の居住権問題をどう提案するかにかかっています。

　エネルギー分野の経済協力は、実は露国の弱点でもあり、わが国の優位を忘れてはなりません。どなたかのように「領土を返してもらう」などと弱腰なのは、交渉に臨む資格を有しません。

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