台湾の航空最大手チャイナ・エアライン（中華航空公司）で二十四日、大規模ストライキ（同盟罷業）が起きましたが、昨日より運航を全面再開しています。罷業中の二日間で、約百三十便が欠航しました。

　スターアライアンス加盟で完全民営の二番手エバー航空（長榮航空公司）に対し、スカイチームに加盟している中華航空は、いわゆる「政府系」であり、組合が中華民国国民党の影響を強く受けているとの指摘もあるほどで、馬英九国民党政権から蔡英文民主進歩党政権への交代が招いた「嫌がらせ」の可能性があります。

　行政院（内閣）が指名した董事長（会長）や総経理（社長）に対し、中華航空以外にも今後わざと反旗を翻す公営企業が出ることも予想され、台湾内部でさらに混乱が創出されるかもしれません。

　二十五日、中共の国務院台湾事務弁公室が「既に台湾との対話を停止した」と公表するほど、蔡政権への嫌がらせが進行しています。

　台湾海軍は、中共の顔色を無視できない欧米からの調達を諦め、主力艦艇を自主建造する方針を発表せざるを得なくなりましたが、搭載計器や兵器まで自主開発できるかどうか分からず、ここに中共共産党系の影響を許しては意味がありません。

　その場合、防衛装備輸出を解禁したわが国が台湾に声をかけるべきであり、その前に米政府と調整して太平洋防衛指針を確認し、いわば「ドナルド・トランプ大統領」を封じ込める意味も込めて可能性を探る必要があります。

　http://www.sankei.com/premium/news/160624/prm160624……
　▲産經新聞：国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」　豊見城市議が外務省に発信を求める

　最後にもう一言。沖縄県豊見城市の宜保安孝市議会議員らが外務省に対し、沖縄県民が政府に「先住民族」と認める要求を行ったことは一度もなく、連合国（俗称＝国際連合）の勧告は誤りとの情報発信を求めました。

　この件については、菅義偉官房長官が二十一日の定例会見で「先住民族と認識しているのは、アイヌの人びと以外に存在していない」との政府見解を述べており、宜保市議らの訴えと合致しています。

　この種の話で最も重要なことは、学問としての歴史や個人の感情と国際法に基づく国家の在り方は違うということです。だからこそ同県石垣市尖閣諸島を巡って日中双方がたびたび用いる「固有の領土」という言葉は、何らの意味も成しません。

　まして翁長雄志知事らは、歴史を政争の具に利用していますから、極めて注意深くこれらの動きを正していかなければならないのです。

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