http://japanese.joins.com/article/392/216392.html
　▲中央日報（韓国）：米国が韓国人初のＷＴＯ上級委員の再任に反対

　平成二十五年十月十二日記事で「米国は韓国の反日を見破った」と申してから約三年。昨年末には、米国主導で日韓合意を果たし、未ださまざまな異論（特に海外報道の誤解という大問題）はあるものの私は、それが一貫して韓国の混乱を招くものでありながら日本が二度と「反日」の攻撃を受けないよう不可逆的解決に至ったものと一定の評価をしました。

　バラク・オバマ大統領が岩国基地で在日米軍と自衛隊を前に演説し、広島を初めて訪問しながら、かつて韓国人に斬りつけられたマーク・リッパート駐韓米国大使は、韓国の被爆者を自称する人たちとの面会を拒絶しています。

　むろん米国は米国の利益に沿って行動しており、それが時として非戦略的で、友好国や同盟国が次の日にはどのような扱いを受けるか分かりません。そのような米国の身勝手を前提の上で申しますと、これほど頑なに世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を米国が阻んだという事実は、もはや米国のこころが韓国から離れてしまっている証左なのです。

　北朝鮮がなぜ弾道弾発射を繰り返し、みっともなく失敗が続きながらも米国を刺激しようと試みるかという疑問は、この現実を前にして或る程度の説明がつきます。

　さらにリッパート大使は一日、安倍晋三首相が訪韓時の宿泊先に（ロッテホテルを嫌って）選んだウェスティン朝鮮で開かれた世界経済研究院招請講演で、「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が正常に履行されていない」「韓国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に加入することなどできない」と断言しました。公式の場で大使としては、異例の発言です。

　大国どうしで利害が重なる日米のＴＰＰ参加は、米国の態度から見てことほど左様に危険だとも申せますが、一日に閉幕した通常国会で安倍内閣は、結局ＴＰＰ承認の関連法案を成立させられませんでした。政府提出法案の成立本数は五十四本にとどまり、九月の臨時国会召集を待つことになります。

　韓国は、つまるところ半島の南北分断休戦中国家に過ぎず、今の世に於いても米国に寄るか中共にもたれるかに悩み、日本に助けを求めてみたりしなければやっていけないのであり、そうなると米国の無関心が致死的怪我になりかねません。

　一方わが国は、暫定的な国家でもないのに現行憲法（占領憲法）一つ処分できないでいます。今なお民政移管ができないでいるタイ（泰王国）は、新憲法草案の賛否を問う国民投票を八月に控えていますが、国家的混乱や異常事態ではなく冷静に国柄を起草した憲法の制定を議論できる環境のわが国が一体何をしているのか、と。

　いや、私たちの多くがあまりに平和過ぎてぼんやりしていたのですが、経済や貿易でも占領憲法の障壁のほうが高く、まして安全保障上の緊張が高まり、米国がいつまでも日本を擁護しないかもしれないとすれば、安倍首相が今夏の参議院議員選挙で堂堂と憲法問題を提起すべきなのです。

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