日本の安保・経済が変わる
http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt160328……
▲産經新聞：南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足
何やら意味ありげに申した昨年二月二十四日記事でも取り上げましたが、沖縄県八重山郡与那国町の与那国島に二十八日、ようやく陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊が創設されました。これまで対中警戒の沿岸監視隊が一つも置かれていないことのほうがおかしかったのです。
昨日記事で申したことは、当然ドナルド・トランプ氏が米大統領にならなくてもわが国の安全保障環境の大転換を意味しており、ヒラリー・クリントン女史が大統領になっても米中が対決して米国が勝つ保証はどこにもありません。
トランプ氏がわめくまでもなく、何度も申しますが中共海警局の「ほぼ軍艦」による対日攻撃では日米安保条約を発動できず、わが国が単独でこれに対処しなくてはならないのです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032800593
▲時事通信：消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
わが国を取り巻く環境の大転換と申せば、経済も同じです。安倍内閣の経済政策もまた、大きく変わっていく可能性があります。
先月二十八日記事以来、来春の消費税率再引き上げはなくなると申してきましたが、どうやら安倍晋三首相がその方針を固めたようです。五月下旬（主要国首脳会議の前後）にも表明するという情報があります。
にもかかわらず連合の会長を結党大会に招くほどの民進党の岡田克也代表は、旧民主党政権時のいわゆる「三党合意」を守れと言っているわけです。昨日記事でも申しましたが、やはりこの新党が聞く「消費者」「働く者」の声は、相当限定されているのでしょう。
岡田代表も米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授と会って話を聞いているはずなのですが、教授の提言は、この政治家に一切届いていないと分かりました。聞く耳を持っていなかったのです。
この調子では、安倍内閣がこれからやるであろう経済政策の転換に全くついていけないでしょう。予算委員会での話し方がおかしい大して名前も知られていないようなのを政調会長なんぞに据えて大丈夫なのでしょうか。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2676年（平成28年）3月29日 10:11 AM
ヒラリー・クリントン氏はかなりイスラエル寄りで、シリア問題でも、オバマ氏よりも大胆な対応をする可能性がありました。
良くも悪くもオバマ氏よりも、軍事的に積極的に前に出る印象があります。
それはともかくとして、やはりヒラリー氏を含め、今後誰が大統領になっても「同盟国に自国の防衛を任せる」「同盟国により大きな軍事的責任を負わせる」方向へ行くと思います。
アメリカは、北米大陸に閉じこもり、保護主義や孤立主義でもやっていける国です。
有権者の間にも「ひきこもり」を歓迎する空気が濃厚です。
日本や韓国や台湾を見捨て、中国と楽しく「金儲け」の話ばかりしていてもやって行けるでしょう。
トランプ氏などは、「日本は長い間『安保ただ乗り』で経済活動に邁進して来たのだから、今度はアメリカがそうする番だ」と言い続けている訳ですよね。
しかしそれは、中国が肥大化を極める前に、北朝鮮が核実験を連発する前に、中東が混乱する前に言って欲しかった。
中国や北朝鮮と一緒になって、ダラダラダラダラと欧米で反日宣伝をして来た日本や韓国の活動家諸氏、本当にトランプ氏やサンダース氏が大統領になったら、どうするんですか？と聞きたいですね。
「反日ごっこ」が何か、日本や韓国や台湾の為になりましたか？