http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt160307……
　▲産經新聞：【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める　国連女子差別撤廃委員会の最終見解

　かつて私が「いわゆる『慰安婦問題』という既に浸透した欧米諸国の対日誤解は、もはや簡単にはとけないだろう」と申して一部の読者からお叱りを受けましたが、事実は事実として覚悟しておかなければなりません。

　その上で、直近では六日記事にも言及した政府初の反論は、その第一歩として私は高く評価しました。外務省が一度たりとも国際機関で口にしなかったことをようやく報告したのですから、私たちはこの方向性を支持する必要があります。そして、それが日韓合意によるものだったことも。

　ところが、連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会は七日、日韓合意を「被害者を中心に据えていない」などと批判し、自称「元慰安婦」への金銭賠償や公式謝罪を行うようわが国に求めました。

　つまり、日本が悪いことをしたという証拠はないが、いわば「クレーマー」がわめいているのでカネを払って土下座して解決せよというわけです。これは、企業や店舗の対応として最低です。このようなことを上司が従業員に指示するようならば、その従業員はすぐに退社（退店）したほうがよいでしょう。もちろん政府の対応ともなればもっと最悪です。今までの政府は、この最悪型でした。

　このようなことを言いだす国際機関に、いよいよわが国は参加し大金を出し続けるべきなのかという疑問がわきますが、残念ながらここに加わっておかなければ日本が攻撃対象国のような扱いを他国から受けかねません。

　だからこそ吹聴された出鱈目を払拭するのは、決して容易ではないと私たちが思い知っておく必要があるのです。前出の六日記事でも取り上げた「反日」破壊活動家たちが今も連合国欧州本部を跋扈し、反論者の進路妨害までする始末です。裏では中共の工作金も効いているでしょう。

　政府は早速、連合国に対して強く抗議しました。公明党の代表までもが「日韓の合意だ」とコメントしましたが、私たちはこの報にうんざりしてはいけません。わが国の反撃は、まさについ先日始まったばかりなのです。

　あっさり申してしまえば、私たちの血税から一億でも二億でも親日工作に割いてよいという強い要求を示して、初めて政府は本腰を入れられます。要は企業がクレーマー対策に投資して社員・従業員を守るようなものですが、あなたは反対しますか？

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